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JNEWS会員配信日 2014/12/31
円安の影響は、旅行者の数にも表れており、日本から海外への旅行者は前年よりも減少した。それとは逆に、日本へ訪れる外国人旅行者は急増して、前年比で30％増の 1,300万人に到達した。訪日外国人が旅行中に消費する金額も、2014年は２兆円を超して、今後はさらに拡大していくことが予測されている。
この中でも、中国からの旅行者は昨年の２倍以上に伸びており、旅行中の買い物金額でも突出している。そのため、国内の小売店や飲食店にとっては、中国人旅行者を顧客として取り込むことが、国内消費の落ち込みをカバーして、業績を伸ばす上での有効策になる。
中国からの旅行者は、日本の外務省から観光ビザを取得する必要があるが、その条件には年収制限がある。以前は「年収25万元以上」だったのが、2010年以降は「６万元」にまで緩和されている。それに伴い、中国の中流層にまで、日本旅行の市場が拡大した。
また、2013年に中国で「旅游法」という法律が施行されたことも、中国人旅行者向けビジネスの大きな転換点になっている。
中国人旅行者の８割は団体ツアー客で、上海、北京、青島、大連などにある、現地の旅行会社は、料金をギリギリまで安くすることでツアー参加者を集めているが、その交換条件として、指定した店以外での買い物を禁止して、提携先の小売店から送客手数料を得る収益モデルが定着している。
しかし、旅游法では、ツアー行程の中に「指定した店でのショッピング」を組み込むことが禁止されたため、旅行者自身が好きな店を探して、自由に買い物ができるスタイルへと変化している。
■この記事の主な項目
●中国人旅行者向け支援ビジネスへの着目
●日本を買う外国人と海外へ逃避する国内投資家
●ドルで収入を得るための発想と方法
●日本からも出品可能な海外プラットフォームの活用
●規制緩和によって生じる新マーケットについて
●2015年の新市場：カラダに良い機能食品
●2015年の新市場：領収書のクラウド保存
●労働派遣法改正によるワークスタイルの変化
●相続税法改正による相続対策ビジネスの拡大
●１５年後に切迫した労働人口激減と外国人就労者招聘マーケット
●円安メリットを活かしたアマゾン輸出による転売ビジネス
●高齢世帯から子供世帯へ資産移動する相続対策ビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.12.31
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