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JNEWS会員配信日 2014/12/31
2015年は、終戦からちょうど70年目にあたる節目の年となる。今年末の衆院選挙では自民党が大勝したことから、憲法改正の議論も活発になるだろう。経済では、４月に消費税が引き上げられたことによる、国内景気のダメージは未だ回復していないという、中小経営者の声も多く聞かれる。
その一方で、株式市場は日経平均が１万８千円にまで到達して好調だ。背景にあるのは、為替は１ドル＝120円台にまで進んだ「円安」で、外国人投資家にとっては、日本株を買いやすい状況になっている。
「NISA（ニーサ）」（少額投資非課税制度）」によって、個人投資家の買い意欲が高まったという話もあるが、日本の株式市場における６割以上の買い手は、海外の投資家である。
2015年の経済は、良くも悪くも、為替相場が大きく影響することになるだろう。
円安は、輸出企業にとってメリットがある反面、海外から輸入する原材料は割高になるため、衣類、食品、生活用品などは値上げされていくことになる。
日銀が派手な金融緩和を推し進めるのとは反対に、米国は金利を上げることが濃厚なため、通貨量のバランスからみれば「さらに円安が進む」という予想が大勢を占めている。
逆に、円高になるシナリオとしては、米国の経済指標に悪化の傾向がみられたり、戦争、テロ、自然災害、伝染病、新興国の経済危機などにより、世界的な信用不安が起こった場合には、安全通貨としての円が買い戻されることが考えられる。
《ドル高円安となる場合の要因》
- 米国の金利引き上げ（円資産からドル資産へのシフト）
- 米国の経済指標が良くなる（ドルが買われる）
- 日銀が金融緩和を持続、さらに拡大
- 日本国債の信用不安が起きた場合（円の暴落）
《円高ドル安となる場合の要因》
- 米国の経済指標が悪化する
- ロシア、新興国、欧州などで金融危機が起きる
- 海外から「円安」に対するパッシングが起きる
- 原油価格の暴落による世界的なエネルギー会社の破綻
- 米国が絡んだ戦争が起きる
ＩＴ業界にとっても、円安には長短の両方がある。円安株高によって投資環境が良くなることは、ＩＴベンチャーへの資金供給も潤うこととなり、新規事業の立ち上げがしやすくなる。反面、一般消費者をターゲットにしたｅコマースサイトでは、売上の落ち込みがみられ、それを補うための送料無料キャンペーンなどで、生き残りは厳しくなっている。（この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧）
■この記事の主な項目
●中国人旅行者向け支援ビジネスへの着目
●日本を買う外国人と海外へ逃避する国内投資家
●ドルで収入を得るための発想と方法
●日本からも出品可能な海外プラットフォームの活用
●規制緩和によって生じる新マーケットについて
●2015年の新市場：カラダに良い機能食品
●2015年の新市場：領収書のクラウド保存
●労働派遣法改正によるワークスタイルの変化
●相続税法改正による相続対策ビジネスの拡大
●１５年後に切迫した労働人口激減と外国人就労者招聘マーケット
●円安メリットを活かしたアマゾン輸出による転売ビジネス
●高齢世帯から子供世帯へ資産移動する相続対策ビジネス
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.12.31
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