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2015年有望ビジネスの着目点
(円安で変化する世界経済のバランス)
JNEWS会員配信日 2014/12/31

 2015年は、終戦からちょうど70年目にあたる節目の年となる。今年末の衆院選挙では自民党が大勝したことから、憲法改正の議論も活発になるだろう。経済では、4月に消費税が引き上げられたことによる、国内景気のダメージは未だ回復していないという、中小経営者の声も多く聞かれる。

その一方で、株式市場は日経平均が1万8千円にまで到達して好調だ。背景にあるのは、為替は1ドル=120円台にまで進んだ「円安」で、外国人投資家にとっては、日本株を買いやすい状況になっている。

「NISA(ニーサ)」(少額投資非課税制度)」によって、個人投資家の買い意欲が高まったという話もあるが、日本の株式市場における6割以上の買い手は、海外の投資家である。



2015年の経済は、良くも悪くも、為替相場が大きく影響することになるだろう。
円安は、輸出企業にとってメリットがある反面、海外から輸入する原材料は割高になるため、衣類、食品、生活用品などは値上げされていくことになる。

日銀が派手な金融緩和を推し進めるのとは反対に、米国は金利を上げることが濃厚なため、通貨量のバランスからみれば「さらに円安が進む」という予想が大勢を占めている。

逆に、円高になるシナリオとしては、米国の経済指標に悪化の傾向がみられたり、戦争、テロ、自然災害、伝染病、新興国の経済危機などにより、世界的な信用不安が起こった場合には、安全通貨としての円が買い戻されることが考えられる。

《ドル高円安となる場合の要因》

  • 米国の金利引き上げ(円資産からドル資産へのシフト)
  • 米国の経済指標が良くなる(ドルが買われる)
  • 日銀が金融緩和を持続、さらに拡大
  • 日本国債の信用不安が起きた場合(円の暴落)

《円高ドル安となる場合の要因》

  • 米国の経済指標が悪化する
  • ロシア、新興国、欧州などで金融危機が起きる
  • 海外から「円安」に対するパッシングが起きる
  • 原油価格の暴落による世界的なエネルギー会社の破綻
  • 米国が絡んだ戦争が起きる

IT業界にとっても、円安には長短の両方がある。円安株高によって投資環境が良くなることは、ITベンチャーへの資金供給も潤うこととなり、新規事業の立ち上げがしやすくなる。反面、一般消費者をターゲットにしたeコマースサイトでは、売上の落ち込みがみられ、それを補うための送料無料キャンペーンなどで、生き残りは厳しくなっている。(この内容はJNEWS会員レポートの一部です→記事一覧

この記事の主な項目
 ●中国人旅行者向け支援ビジネスへの着目
 ●日本を買う外国人と海外へ逃避する国内投資家
 ●ドルで収入を得るための発想と方法
 ●日本からも出品可能な海外プラットフォームの活用
 ●規制緩和によって生じる新マーケットについて
 ●2015年の新市場:カラダに良い機能食品
 ●2015年の新市場:領収書のクラウド保存
 ●労働派遣法改正によるワークスタイルの変化
 ●相続税法改正による相続対策ビジネスの拡大
 ●15年後に切迫した労働人口激減と外国人就労者招聘マーケット
 ●円安メリットを活かしたアマゾン輸出による転売ビジネス
 ●高齢世帯から子供世帯へ資産移動する相続対策ビジネス

この記事の完全レポート
JNEWS LETTER 2014.12.31
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