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JNEWS会員配信日 2014/7/16
国の経済を高めていく上で欠かせないが「労働力」だが、少子高齢化が進行している先進国では、労働者の不足が急速に起こってくると予測されている。日本は、その筆頭に挙げられる国で、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2030年には、最も働き盛りとなる30代の労働人口が、現在の７割近くに減少してしまう。
この問題を解決するには、出生率を高めていくことが、正面から取り組むべき課題だが、直近に迫っている労働者不足には間に合わない。特に、医療や介護分野の人材不足は深刻で、“要介護認定”された高齢者をケアする介護職員の数だけでも、これからの10年で２倍に増やしていく必要がある。
そこで日本政府は、外国人労働者の受け入れを本格的に検討しはじめている。手始めとして、東京都、大阪府、兵庫県、京都府などに設けられる特区の中で、掃除や子育てなどの家事を担当する、外国人家政婦の就労を認める規制緩和を行おうとしている。
これまでにも、外国人が日本で働いているケースは見られたが、それは高い専門技能を持つ、以下の分野に限られていた。それ以外の職種では、日本人の仕事を奪ってしまう懸念があることから、外国人が日本で働くことは認められていない。
これらの職種でも、実際に外国人が日本で働いている数は決して多くは無く、国内労働者数の１％に過ぎない。それに対して、他の先進国では労働者の多国籍化が進んでいる。
ビジネスのグローバル化や、労働力の強化を考えると、今後は外国人労働者受け入れに柔軟な国ほど、経済力が伸びていくことが予測できる。ただし、どんな外国人でも良いわけではなく、できるだけ優良な人材を受け入れることが、各国の査証制度や移民政策として重視されている。
■この記事の主な項目
●外国人労働者が国力を支える米国経済
●単純労働の移民を合法化する米国Ｗビザ
●カナダのリブインケアリバー・プログラム
●出稼ぎを支援するフィリピンの労働者輸出政策
●世界で展開される新興国労働者の争奪戦
●多様化する外国人就労マーケットの表と裏
●エリート外国人を顧客ターゲットにした日本経済の再生モデル
●世界に勢力を拡大する華僑人脈、バンブーネットワークの正体
●新興国のエリート人材が鍵を握る今後の国際ビジネス動向
■この記事の完全レポート
・JNEWS LETTER 2014.7.16
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