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エリート女性を離脱させないための
フレキシブルワーク開発
JNEWS会員配信日 2014/6/30

 「ブラック企業」とは対照的に、これから好感度を向上させられる企業の特徴として「女性に優しい会社」であることが挙げられる。そこには「女性客が利用しやすい」ことと、「女性社員が働きやすい」ことの、二つの意味が含まれている。

消費者の半数は女性であり、家庭内の決裁権を握っているのも“女性(主婦)”であることから、企業は、女性社員を重要な戦力として育てることで、新商品や新規事業を成功させる確率を高められるはずである。

しかし、日本企業の中では依然として“男社会”の風潮が定着していて、女性が管理職に就いている割合は、韓国に次いで低く、世界ワースト2位となっている。
ようやく日本でも、女性の就業率は世界と同水準になってきたが、企業内での女性の立場は低いままである。



女性の社会進出と少子化対策はセットで考える必要があるが、女性が上級幹部として働く割合が多い会社では、女性が働きやすい環境が自ずと整備されていくようになる。その意味では、少子化対策は政府に頼るだけでなく、民間企業にできることはたくさんあり、それを企業イメージの向上に繋げることができる。

米国では「子どもを持つ母親が働きやすい企業」をランキングすることがビジネスとしても成り立っている。「Working Mother(ワーキングマザー)」という雑誌はその一つで、以下のような評価基準によって「ワーキングマザー・ベストカンパニー100社」を選出している。



このリスト100位に入っている企業でも、以前は、妊娠した女性に対して、暗に出産後に職場復帰する場所がないことをほのめかして裁判に持ち込まれたり、同じ仕事量をこなしていても、自宅に持ち帰って仕事をしている人の勤務評定を低くしているケースもあった。

従業員からの訴訟で、企業が裁判に負けた場合には、ブランドイメージが失墜して、顧客離れや人材採用の支障になることから、女性が働きやすい職場への方針転換を急ぐ企業が増えてきている。

ただし、学歴では、学士、修士課程の卒業者が、男性より女性のほうが多いにも関わらず、女性が組織のトップ(CEO)に立っている割合は、米国でも「3.2%」という状況(日本は0.8%)で、女性の社会的地位はまだ低いことが指摘されている。じつは、米国でも「働く女性」の数は減少してきているのだ。

企業が「優秀な女性を活用しきれていない」という問題は、これから解決していくことが不可欠で、その方法やシステムを開発することが、新たな人材ビジネスの商機となっている。

この記事の核となる項目

 ●働く女性は減少している真実
 ●女性が働くことを諦める理由とは
 ●フレキシブルワークによる仕事の生産効率
 ●在宅勤務制度の長所と短所について
 ●柔軟に考えるフレキシブルワークの選択肢
 ●エリート女性に適したジョブシェアリングの形
 ●フルタイムとは限らない正社員の働き方
 ●究極のフレキシブルワークを実現するには
 ●高ストレスのメカニズムを読み解くメンタルヘルス対策市場
 ●ブラック企業から脱する社員満足度の高め方と新ボーナス制度

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JNEWS LETTER 2014.6.30
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