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  地域の中小店舗を積極的に利用することで、地域の経済を活性化させる「バイローカルキャンペーン」という取り組みが、米国の各所で起きている。各家庭が毎月の消費支出に対して10%を、ローカル店舗での買い物にシフトすることで、地域の雇用や景気を引き上げることができると試算されている。
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地域店舗を潰さない
バイローカルキャンペーンの発想と経済学
JNEWS会員配信日 2014/5/23

 長らく地域で親しまれてきた店が「今月で閉店になる」というニュースが流れると、「それは残念だ」「もう少しがんばってほしかった」という声が必ず聞かれるが、それなら何故、その店に通い続けなかったのかという矛盾した気持ちを抱くものだ。

近頃では、大型のショッピングセンターや量販店、ネット通販など、安くて便利な買い物の選択肢が増えて、地域の中小店舗からは、無意識のうちに消費者の足が遠のいてしまっている。しかし、地域の店が無くなることで様々な弊害が生じてくる。

具体的には、徒歩圏の買い物ができなくなることによる「買い物難民」の増加、閉店による失業者の増加、税収の減少、人口の減少(過疎化)、地価の下落など、地域の経済が連鎖して悪くなっていく。

このように、一つの産業に関連した経済の影響度は「付加価値額」という数値によって算定することができるが、小売業の付加価値額は、製造業に次いで大きなものになっている。





全国にある小売業社は、98%が従業員50人未満の中小企業で、経営は厳しい状況にあるが、店が閉店することは、地域の付加価値が減少することを意味して、市民全体の損失になる。そのため、地方の自治体や消費者が何らかの形で地域の業者を支えていくことも大切だ。これは日本に限らず、他の先進国でも共通した課題となっている。

そこで、米国ではローカルビジネスの支援策として「バイローカル・キャンペーン(Buy Local Campaign)」」と呼ばれる活動が普及してきている。地域の消費者は、売上が本社へ吸い取られていく、大手チェーンの店舗よりも、地域で独立経営をする店舗を利用することで、買い物に使った資金を地域内に環流させることができ、当地の経済を活況にしようとする取り組みだ。

消費者が地域の商店で買い物して、店が潰れるのを防ぐことは、経営者を助けるだけではなく、失業者を減らすことや、自治体の税金が増えることによって、市民の生活向上に繋がることが、経済学からも裏付けられるようになってきた。

バイローカル・キャンペーンの具体的な方法は、色々なアイデアが考案されていて、消費者の立場からの活動(非営利)と、ビジネスとして取り組める両面がある。それは、日本も叫ばれている“地産地費”にも応用することができ、ローカルビジネスの売上を伸ばしていくことができる。


この記事の核となる項目

 ●米国で結成されるバイローカル団体とは
 ●地域経済を支えるローカリスト消費者
 ●バイローカル団体による集客支援の流れ
 ●シフト・ユア・ショッピングの経済効果について
 ●第4セクター型ローカルビジネスの特徴
 ●スモールビジネス・サタデーの仕掛け人
 ●ローカル店舗が考案する集客アイデア
 ●アマゾンに負けないローカル書店の生き残り策
 ●フリーマーケットを起点とした小売ビジネスの新形態


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