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JNEWS会員配信日 2014/5/6
近頃では、ショッピングセンター、コンビニ、書店、レストランなどでも、買い物をした金額に対してポイントを発行する店舗が多くなった。その目的は、継続的に来店してもらえるリピート客を増やすためである。航空会社のマイレージと同様で、固定客にインセンティブを与える「ロイヤリティ・プログラム」の一つである。
もちろん、ポイントを発行するのには、店側のコストが投じられているが、その費用対効果について詳しく把握できていない店は、意外と多い。「他店がポイントを発行しているので、自店も行うことにした」という受け身的な姿勢の店が少なくないのだ。
ポイントの発行方法には２種類がある。一つは、その店独自のポイント制度を作ることだが、それを電子的に行おうとすると、システム開発等で多額の初期コストがかかる。そこで、もう一つの方法として、既に普及している全国共通のポイントシステムに加盟することがある。
カルチュア・コンビニエンス・クラブが展開している「Ｔポイント」は、ビデオレンタル「TSUTAYA」のポイントカードとしてスタートしたものだが、現在は、全国４万６千店舗が加盟する共通ポイントとして普及。コンビニ、スーパー、レストラン、家電量販店などの他に、病院や歯医者の中でもＴポイントの加盟店が増えてきている。
Ｔカードを持つ消費者は、これらの加盟店で買い物やサービスを利用すると、支払い代金の１％に相当するＴポイントを貯めることができ、それを次の買い物で使ったり、ギフト商品と交換することができる。そのポイント費用は、各加盟店が負担しているわけだが、Ｔポイントの本部に対して、ポイントの付与対象となった売上の約３％を払っている。
しかし、すべての消費者がポイントに魅力を感じて、利用する店を決めているわけではない。だとすれば、付与するポイント費用が無駄になってしまわないか？反対に、ポイント制度が利用客の増加に繋がっている店舗があるのも事実であり、ポイント発行の有効性は、取り扱っている商品やサービスの性質、客層の特性によっても異なってくる。
そこで、ロイヤリティ・プログラムの発祥地でもある米国では、ポイント制度の効果を検証する研究が進められている。今回はそこから判明していることを解説することに加えて、スモール事業者向けに開発されている、新たなポイントシステムの動向についても紹介していきたい。
●ホテル利用客に対するポイント制度の効果
●予約チャンネル別にみた顧客特性について
●ポイントプログラムの集約と管理システム
●ローコストで実行する独自ポイントシステム
●中小業者向けポイントプログラムの開発市場
●ポイントシステムの費用対効果について
●オリジナル特典プログラムの着眼とアイデア
●通販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービス
●リアルビジネスにおけるフリーミアムの活用法とターゲット客
●ビッグデータ活用による事業の将来予測と販促マーケティング
●アナログからデジタルへ移行する米国クーポンの賢い使い方
JNEWS LETTER 2014.5.6
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