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JNEWS会員配信日 2014/4/22
個人で商品を出品販売できる場は、オークションやマーケットプレイスなどネット上に多数整備されるようになり、オンライン個人間売買のEC市場（CtoC）は、2014年内に取引額が２兆円を超えるとみられている。
「ヤフオク」など大手オークションサイトの他にも、最近はスマートフォンから個人売買ができるフリーマーケットサイトも多数登場してきている。それらは専用アプリを利用して出品〜代金決済までができるため、若い女性や主婦などの“売り手”が広がっている。
フリーマーケット（フリマ）サイトのビジネスモデルは、出品時の登録は無料、商品が売れて代金が決済される際に５〜10％の手数料を、出品者側から徴収するのが基本である。サイト運営会社は、自身が商品在庫を抱えるわけではないため、ローリスクのままで、売買の取引高が増えるほど、安定した利益を伸ばしていくことができる。
しかし、新たなフリマサイトは次々と登場してくることが予測され、手数料の切り下げや無料化などで、登録ユーザーの獲得競争は熾烈になっていく懸念がある。
その一方で、開拓余地が大きいのは、リアルなフリーマーケットの場を整備することである。
ネットでの個人売買が活況になれば、商品を実際に見て取引ができるリアルなフリーマーケットへの需要も高まっていく。農作物の分野では、生産者が直販する「朝市」は日本各地に増えており、農協（ＪＡ）の他にも、自治体、消費者団体、さらにスーパーなどが主催するケースも増えている。
米国では、それが「ファーマーズマーケット」と呼ばれて、生鮮品の他にも、健康に良いナチュラルフードを製造するスモール業者や、フードトラック、手芸品アーチストなども出店して、新たな小売ビジネスへと成長しはじめている。オンライン販売とファーマーズマーケットへの出店を併用することにより、自前の店舗を持たない、小売業の新たなビジネスモデルを開拓して成功する起業者も登場してきた。
●全米に広がるファーマーズマーケット動向
●フリーマーケットによる地域再生の方法
●オンラインとリアルを両立した出店と販路開拓
●フリーマーケット出店からのサクセスストーリー
●日本国内のフリーマーケット事情と活用策
●オンライン販売業者のフリーマーケット展開モデル
●フードトラックからスタートするナチュラルフードビジネス
●実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス
●新たな入居者を開拓するルームシェアと空き店舗再生ビジネス
●サブスクリプション型で生まれ変わる小売業のビジネスモデル
JNEWS LETTER 2014.4.22
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