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JNEWS会員配信日 2014/3/7
消費税税の引き上げ後は、商品の価格が増税分（５→８％）値上がりすることになるが、中古品は税込みの価格が、相場によって変動するために、消費者の買い控えが広がれば、取引価格は下落していくことになり、その傾向は、高額商品ほど顕著にみられるだろう。
自動車業界でも「新車」については、増税分がそのまま価格に上乗せされるが、中古車については、増税と価格相場の下落が相殺されるか、むしろ価格は下がることが予測されている。
日本の自動車市場は、2012年にエコカー補助金の制度が導入されたことで、新車の購入率が一時的に高くなったものの、1990年からの推移をみると、中古車を購入する人の割合が高くなっていることがわかる。
中古取引の中でも、個人（売り手）と個人（買い手）との直接取引は、消費税の課税対象にはならないため、中古車も個人間売買をすれば「８％」の節税をすることができる。しかし、事故歴や故障のあるクルマも多いため、消費者は、個人間売買に傾倒するのではなくて、信頼できる中古車業者や、仲介サービスを探すことになるだろう。
最近の中古車探しは、近隣の展示場を回るよりも、ネット検索のほうが主流となっており、メーカーの認定中古車サイト、それに「カーセンサー」や「Ｇｏｏ」のサイトから、希望の条件に合う車を見つけ出して、問い合わせる消費者が増えている。そのため、正規ディーラーの中古車部門では、購入者の４割以上が遠方（県外）からの顧客で、一度も来店せずに、電話やメールによる確認だけで注文をするケースも多いという。
定価が決まっている新車と比べて、中古車は「一物一価」の商品であり、同じ車種でも、年式、色、グレード、オプションの仕様によっても、人気に大きな差があり、それが価格差としても反映されている。その点では、中古車の売り方は千差万別であり、正規ディーラーが中古車の販売に力を入れ始めている他に、オークション代行業として、月に十台以上を販売している個人業者もいる。
自動車に限らず、中古品を扱うリユースビジネスには、まだ開拓されていない商機がたくさん眠っている。その一方で、在庫の仕入れ方や相場変動によって、採算が大きく変動する難しさもある。
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JNEWS LETTER 2014.3.7
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