通販客を呼び戻すリアル店舗向け買い物代行サービスの台頭

ネット通販の欠点は、注文した商品が到着するまでのタイムラグがあること。その欠点を解消して即日配送する方法が開発されてきている。一方、忙しい人に向けて、実店舗での買い物を代行して、数時間以内に届けるサービスも登場している。

JNEWS MENU

通販客を呼び戻す
リアル店舗向け買い物代行サービスの台頭

JNEWS会員配信日 2014/1/8

　いまはネットで様々な商品を購入することができ、注文から２～３日で自宅に届く便利な時代になった。その舞台裏では、商品配送に従事する人達が、24時間態勢で働いている努力があるが、増え続ける荷物が、現場のキャパシティを超えた実態も露呈し始めている。

国内で出荷される宅配便の取扱量は34億個／年で、その中で８割の荷物を、ヤマト運輸と佐川急便が担当している。ところが、佐川急便は、ＥＣ業界で最も大口顧客であるアマゾンとの取引を、採算が合わないことを理由に解消すると発表。ヤマト運輸でも、クール宅急便の温度管理が正しく行われておらず、冷凍・冷蔵の配送ルールが遵守できなかったことが発覚している。

しかし、膨大な荷物の数をみれば、両社を責められない面もある。そもそも、荷物の配送を、大手２社だけに任せるのには無理があり、ＥＣ業界としても、新たな配送体制を構築しなくてはいけない時期に差し掛かっている。

《国内の宅配便個数とシェア推移（2012年）》

　

ＥＣ業界にとっては、「もしも宅配会社が倒産したら」というリスクも意識する必要がある。中長期的にみれば、アマゾンのような大手は、外部の運送業者へ委託する部分がボトルネックとなり、独自の配送機能を持たなければ、事業を拡大し続けることは難しくなるだろう。アマゾンが昨年発表したラジコンヘリによる配送計画は、その伏線ともいえる。

一方、消費者からの商品配送に対する要求は、以前にも増して厳しくなっている。共働きや、高齢世帯の増加に伴い、日用品や生鮮品までオンラインで購入する人達が増え、「できるだけ早く商品を届けて欲しい」という要望が強くなっているためだ。しかし通販の性質上、商品の到着が翌日以降になるのは仕方がない。

そこで、地域のリアル店舗とオンラインショッピングとが融合する動きが出てきている。スマートフォンの普及により、消費者は近隣店舗の中からも、安い商品を探しやすくなり、オンラインで注文すると、注文から僅か１時間以内に配達してもらえるサービスが、米国で急成長してきている。それがどんな仕組みによって行われているのかを見ていこう。

　●１時間以内に商品を配達するイーベイの新事業
　●米国で普及する即日配達サービスの仕組みと動向
　●ローカル中小店舗への買い物代行サービス
　●生鮮品を買い物代行するパーソナルショッパーの仕事
　●ショッピング施設で買い物した荷物を配達代行するサービス
　●配達サービスの現場を支えるフレキシブルワーカー
　●タクシーに代わる車両配車サービスの可能性
　●実店舗からオンラインの買い物へ誘導するショールームビジネス
　●買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造
　●富裕高齢者層をターゲットにするコンシェルジュ・サービス

JNEWS LETTER 2014.1.8
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。

■この記事に関連したバックナンバー
　●身の回りの買い物をアシストするパーソナルアシスタントの役割
　●地域密着スモール業者としての生鮮品宅配サービスへの参入商機
　●電波によるスマホユーザーの集客とWi-Fiネットワーク構築
　●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
　●時短の効果で考える特急サービスへの潜在需要とバイク便業界

（注目の新規事業） / （トップページ） /（JNEWSについて）

これは正式会員向けJNEWS LETTER 2014年1月8日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。

JNEWS LETTER ２週間無料体験購読
　　　配信先メールアドレス