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増税による商品価値の変動と
中古取引スペシャリストの役割
JNEWS会員配信日 2013/11/13

 消費税を回避する方法として、非営利の個人間取引は無税で売買ができるため、ネットオークションやマーケットプレイスの利用者が増えていくことは予測できる。ただし、個人間の取引にはトラブルのリスクがあるため、今後はプロの業者を含めた、中古品取引が全体で伸びていくことになりそうだ。

定価が決められている新品に比べて、中古品は取引相場が変動していくため、増税があっても、商品価格の総額では、需給のバランスを反映した金額となりやすいためである。

人生の中で最も高い買い物といえる「マイホーム」も、個人と個人の中古取引なら、消費税はかからない。しかも、増税後に不動産市場が冷え込めば、中古住宅の相場も下がるため、マイホーム購入を検討している人にとっては狙い目だ。

欧米よりも日本の中古住宅は、取引シェアが低いと思われているが、新築の分譲住宅(戸建とマンション)購入者と比べた中古住宅取引の割合は、かなり伸びてきている。しかし、中古物件の売買方法や、取引の仲介システムには、まだまだ未成熟で、不便な面がある。

《新築住宅と中古住宅の取引推移》

 

中古住宅は、売物件数の登録数に対して約1割に買い手が付いている。率でいえば低いが、これは買い手の希望が、自分の購入予算の範囲内で、これからのマイホームとして使うのに適している物件に集中しているためだ。

売買価格の平均(首都圏)は、戸建住宅が約3,000万円、マンションは約2,500万円となっている。築年数は新しいほど良いが、購入予算との兼ね合いで築20年前後の物件に成約が多い。

《価格帯別にみた中古住宅の成約状況(首都圏:2013年)》

 

裏を返すと、中古住宅の購入希望者は、住宅ローンを含めて用意できる購入資金の範囲内で、できるだけ優良な物件を、好条件で買いたいと考えている。そのためには、専門家の助けを借りたほうが賢明で、有能な不動産業者をブレーンにすれば、同じ予算でも、グレードの高い物件を見つけることができるし、売り手との交渉により、売買の成約額も変わってくる。

しかし、大手の不動産業者が必ずしも“優秀”というわけではない。担当に付くのは、まだ経験の浅い社員かもしれないし、年間の仲介件数が多い業者ほど、1件毎の対応がどうしても雑になってしまう傾向があるためだ。


この記事の核となる項目
 ●フリーランス活用による企業の節税対策
 ●フリーランスにとっての年間売上1千万円とは
 ●副業フリーランスの強みと消費税の取り扱いについて
 ●副業フリーランスを活用した外注モデルの利点
 ●副業フリーランスの仕事獲得方法
 ●本体+消費税の総額表示で考える商品価値
 ●増税後に人気が高まる中古取引のスペシャリスト
 ●中古不動産仲介サービスの個人開業モデル
 ●節税目的で広がるフリーマーケットとフェイスブック上の副業
 ●残業から副業へ変わるエリートサラリーマンの生計モデル
 ●趣味と実益を兼ねた「本業+副業」のマルチワークスタイル
 ●ダブルインカムを狙った家族法人による副業と家業の作り方


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