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  米国の飲食業では、自然素材を利用して健康に配慮された料理を提供する起業家が、「フードプレナー」と呼ばれている。彼らはフードトラックからビジネスをスタートし、やがて店舗オーナーや食品メーカーとなることを目標に掲げている。
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自然素材の食品を開発する
フードプレナーとしての起業モデル
JNEWS会員配信日 2013/11/5

 まだ食べられるのに捨てられている食品が、日本国内では年間で500万〜800万トン、日本人1人当たりに換算すると、一日おにぎり1〜2個分になるという。そこで、食品に記載されている、消費期限や賞味期限を延長しようとする動きが政府主導で行われている。メーカーや小売店などで、期限切れとなって販売できなくなった商品が、食品ロスの中で大きな割合を占めているためだ。

《廃棄される食品ロスの発生量》

 

そこで、大手の食品メーカーでは、レトルトカレーの賞味期限を「2年」から「3年」へ延長、カップラーメンは「5ヶ月」から「6ヶ月」、ゼリータイプの調味料が「9ヶ月」から「1年」、コンビニで売られているパンやサラダも、消費者が気付かないうちに消費期限を変更するケースが増えてきた。

現代の食品技術は進んでいるため、細菌の増殖を抑制させて、風味を変えずに、「腐るまでの時間」を延長させることは可能である。しかし、自然の食材は、日数が経過すれば「腐る」のが当然であり、それを化学的な技術によって、意図的に延長させることに、疑問や不安を感じている消費者もいる。

食品に対して賢明な知識や考えを持つ消費者は、欧米で「フードエリート」と呼ばれており、メーカーの宣伝広告には踊らされずに、安全でヘルシーな食品を選ぶ傾向がある。彼らが牽引役となり、オーガニックな生鮮品やナチュラルフードの市場が伸びている。

米国では、自然食品の専門スーパー「ホールフーズマーケット」が業績を伸ばしている他、街中を走る「フードトラック」が人気となっているのも、従来のファーストフードには無い、自然の素材を使って手作りをする料理が支持されているためだ。食材の原価が高く、調理に手間がかかる分だけ、価格も高くなるが、それを良しとする消費者も少なからずいる。

成功しているフードトラックの中では、『農場から町へ』というコンセプトで、地域内で栽培されたオーガニックの野菜などをふんだんに使用したものや、『健康を届ける』『栄養を届ける』などをキャッチフレーズにしているところもある。



そして、彼らが次の目標として掲げているのが、ナチュラルフードの「スモールメーカー」になることだ。人工的な添加物は使わずに、自然の素材だけで作った食品や調味料などを、全国へ流通させることである。

これまで「食品メーカー」となるためには、製造設備、資金、製造ノウハウの面などでハードルが高かったが、ナチュラルフード市場の成長を受けて、様々な支援サービスが登場してきており、その仕組みは日本のフードビジネスにも応用することができる。


この記事の核となる項目
 ●移動販売を起点としたナチュラルフードの開発
 ●調味料の開発にチャレンジする起業者の動向
 ●ナチュラルフードとオーガニック食品の違いについて
 ●スモール食品メーカー立ち上げの裏方ビジネス
 ●フードプレナー向けインキュベート施設の仕組み
 ●フードプレナーの資金調達と事業の成長軌道
 ●ステップ別に考える起業資金の調達方法とベンチャー事業
 ●自宅キッチンからスタートするパートタイム起業の目指し方
 ●本物の日本食を世界に広めるビジネスモデルとフード 2.0
 ●メイド・イン・USAをブランド化する米国製造業の再生モデル


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JNEWS LETTER 2013.11.5
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