JNEWS／身の回りの買い物をアシストするパーソナルアシスタント開業

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身の回りの買い物をアシストする
パーソナルアシスタント開業

JNEWS会員配信日 2013/10/5

　日常の生活を不自由なく過ごしていくには、食材や衣類などの生活品を定期的に購入する必要がある。一般的な世帯では、生活費として、毎月12万円前後の買い物（外食、レジャー、家賃、光熱、通信費などは除く）をしているが、１週間単位でみた買い物の回数は、年々減少してきている。

公益財団法人の日本食肉消費総合センターが調査したところでは、生鮮品の買い出しについては、2006年には 4.35回／週だったのが、2010年には2.8回／週にまで減少。年代別にみると、高齢の世帯ほど、スーパー等へ買い物に出かける回数が多くて、若い世代のほうが少ない結果になっている。

《生鮮品買い物回数の推移》

　

《年代別にみた買い物回数》

　

《世帯月収別にみた買い物回数》

　

若い世帯の買い物が少ないのは、夫婦共働きで、平日は買い物に出る時間が作りにくいことと、家計に余裕が無く、できるだけ買い物を節約しようとしていることが考えられる。反対に、高齢の世帯では、時間と経済的な余裕はあっても、マイカーが運転できなくなれば、買い物にも出かけられなくなってしまう、という悩みを抱えている。

スーパー業界にとって、消費者の買い物が減ることは、売上の減少に直結することから、ネットで必要な商品を注文すれば、即日配送する「オンラインスーパー」の事業を立ち上げてきていることは、 2013.5.29号で紹介したが、それだけでは、消費者のニーズを満たせない面がある。

食品や日用品は、特売セールを狙って安く調達するのが、主婦の上手なやり繰りだが、オンラインスーパーで扱われる商品は、店頭のセール品よりも高めの設定で、肉や魚の鮮度も確かめて買うことができない。そこに向けては、消費者の立場に立った、買い物支援サービスが成り立つ余地がある。

ｅコマースが便利になったからと言っても、買い物が、すべてネットへと移行しているわけではなく、消費支出の中で、ネット通販を利用している割合は３％程度に過ぎない。商材によっては、ネットからの購入頻度が増えるとしても、やはり身近な買い物をするのは最寄りの店舗だろう。

《一般世帯の消費支出にみる購入先の割合》

　

その点からすると、実店舗での買い物をもっと便利にアシストできるサービスに着目してみるのも良い。生鮮品の他にも、洋服などは、実物を確かめて買いたい商材だが、「自分に似合う服を探す」ことは、一人で百貨店やブティックを巡っても、なかなか難しい。そこで便利なアシストサービスがあれば、リアルな場での、買い物の機会や、購入単価を伸ばすことができる。

　●米百貨店のパーソナルアシスタント・サービス
　●パーソナルショッパーとしての独立開業モデル
　●オンライン対応型のパーソナルショッパー・サービス
　●通販よりも身近な日用品買い物代行サービス
　●近隣スーパーへの買い物代行サービスの仕組み
　●ショッピングリスト・アプリの重要性と開発商機
　●冷蔵庫からの買い物支援とＧＰＳショッピングカート
　●買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造
　●iPadアプリで省力化したセミセルフ店舗とモバイルビジネス経営
　●外見の印象を向上させるパーソナルアシスタント業の仕事
　●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則
　●衰退するスーパーから宅配へと販路を切り替える食品製造業者
　●プロのアシスタント業が成り立つ新たな職業と知的な専門業務

JNEWS LETTER 2013.10.5
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