JNEWS／オリンピック開催を追い風にした都市開発と観光ビジネスの商機

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オリンピック開催を追い風にした
都市開発と観光ビジネスの商機

JNEWS会員配信日 2013/9/14

　賛否両論あったオリンピック誘致は、蓋を開けてみれば「東京」の圧倒的な勝利により決まった。これにより、2020年の開催までを目標にして、オリンピック関連の各事業が展開されていくことになる。

東京都の招致委員会が作成した計画によれば、オリンピックの大会運営にかかる直接的な予算として約3,400億円に加えて、競技会場や選手村の建設、東京都内にあるスポーツ施設の改修、セキュリティ、通信インフラ、医療施設の整備など、大会に隣接する予算も含めると約8,000億円が投下される最大級のスポーツイベントだ。

《東京オリンピック2020の予算計画》

　

これ以外でも、空港、交通機関、周辺道路、ホテル、観光施設の整備、オリンピック関連商品の販売、観光客による飲食店やサービス業などの需要拡大までを含めると、オリンピックによる経済効果は、３兆円以上と見込まれている。ダイレクトな恩恵を受けやすいのは、建設業と観光業界だが、ＩＴやセキュリティ関連に投じられる資金も大きい。

震災以降は、世界からネガティブなイメージで捉えられがちだった日本が、久々に明るい話題で注目されることになったことは、好機と捉えていくべきだろう。オリンピックの経済効果は、国民が心理的に盛り上がるほど高くなり、様々な商品やサービスの売上へと波及していく。

2020年の開催までには、まだ７年あることから一本調子で五輪景気が浮揚していくわけではないが、いまの段階で、オリンピック開催により、どんな業界や企業に動きがあるのかを把握することは大切だ。

近年のオリンピックは「商業主義」との批判がある一方で、大会の財務内容をみると、国の補助金（国民の税金）などには依存せずに、独立した収益モデルによって運営されている。今回は、その構造を解説しながら、オリンピック開催が引き起こす経済効果の行き先を捉えてみたい。

　●オリンピックの収益構造についての解説
　●オリンピックＴＶ放映権ビジネスとIOC利権
　●オリンピックのスポンサー構造と企業マーケティング
　●スポンサー契約料収入の推移と分配ルート
　●「TOKYO 2020」の国内スポンサー制度について
　●オリンピックに便乗した都市開発事業
　●選手村の開発に連携した臨海副都心開発の仕組み
　●ホテル業界で期待されるオリンピック効果の捉え方
　●番組放映権獲得ビジネスの舞台裏とオープン字幕翻訳の仕組み
　●ローコスト旅行を支援する宿泊施設の新業態と新たな大家業
　●東京マラソンが手本にする市民マラソン大会のビジネスモデル
　●少子高齢化の時代が求めるアマチュアスポーツ事業への着目

JNEWS LETTER 2013.9.14
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