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JNEWS会員配信日 2013/7/27
日本の企業では、“夏休み”として５〜９日間の連続休暇を取ることが多い。ただし、休暇の時期は８月旧盆の頃に集中するため、交通機関は混雑して、ホテルも特別料金となり、充実した休暇を過ごしている人は、意外と少ないのかもしれない。
「日本人は働き過ぎ」とよく言われるが、厚生労働省の調査によると、労働者の年間休日数は平均で「106日」となっており、世界的に大きく見劣りするわけではない。１年52週の中で、土曜日と日曜日が
104日、年間の祝日数が13日、夏期や年末年始の休業期間、さらに有給休暇までを加えると、130日以上を休むことも可能だ。
《労働者の年間休日数（日本）》
休日の数でいえば、日本よりも、じつは米国のほうが劣っている。土日を除いた、米国の祝日数は年間で10日しかなく、会社として“夏休み（夏期休業）”の期間を作る習慣も無い。さらに、従業員に対して有給休暇を与えることが法律で義務付けられていない、という先進国としては珍しい国である。
それでも、各企業が独自の有給休暇制度を設けており、旅行などをしたい社員は、その有休を利用している。米国労働者の平均的な有給休暇は年間で13日間。
しかし、実際に休暇を取る日数は、社内のポジションによっても異なっており、地位の高い人ほど有給休暇の取得日数は多くて、地位が低いほど少なくなっている。これには、上級職ほど、年俸制や成功報酬で働く人達が多く、自分の休暇を自由に決めやすいことも関係している。
しかし、広い社員に対して、有意義な休暇を与えることは、金銭的な報酬（給与）と並んで、仕事へのモチベーションを高めることができ、業績の向上、優秀な人材の獲得、離職率の低下に繋げられることから、新たな休暇制度も考案されてきている。
“日本よりも恵まれている”とは言えない、米国の休暇制度の中でも、趣味やスポーツを楽しんでストレスを解消したり、知的な教養を高めること、といった時間の使い方は、米国人のほうが優っているとみることができ、さらにダイナミックな体験を提供するサービスが次々と登場してきている。
●欧米企業が導入しはじめたサバティカル休暇の仕組み
●雇用調整にも活用される長期休暇制度
●Ｆ１チームが採用するガーデニング休暇の目的とは
●充実した休暇を過ごす大人のサマーキャンプ市場
●減量に取り組むためのフィットネスキャンプ
●健康・美容サービスとホテルとの提携ビジネス
●ギャップイヤーに築く人生のキャリア形成術
●特別な人生経験を与える冒険旅行のコーディネート業
●ロクマル世代が見習う米国ベビーブーマーのライフスタイル
●子どもの才能を発掘して育てるサマーキャンプの事業モデル
JNEWS
LETTER 2013.7.27
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