JNEWS／買い物弱者をカバーするネットスーパー事業の仕組みと採算構造

高齢者など“買い物弱者”に向けたネットスーパー事業を大手スーパー各社が立ち上げている。しかし、生鮮品宅配の内容は多様であり、消費者のニーズを満たすことは難しく、中小の食品業者が、ローカルビジネスとして参入できる余地がある。

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買い物弱者をカバーする
ネットスーパーの事業モデルと採算構造

JNEWS会員配信日 2013/5/29

　いまではどの都市にも大規模なショッピングセンターができたが、その一方で、中小の商店は相次いで閉店している。商業統計によれば、国内の小売店は、1982年には172万件あったのが、2007年には113万件にまで減少。特にその中でも、生鮮食料品を売る店舗の減少が著しい。

《国内食料品店の推移》

　

街の「八百屋」や「魚屋」が少なくなっているばかりでなく、最近では、地域のスーパーマーケットも、大手の総合スーパーに太刀打ちすることができずに、統廃合が進んでいる。日本チェーンストア協会の統計によれば、国内スーパーの年間売上規模は約12兆円だが、その75％以上は、大手10社の総合スーパーによって占められている状況。

ただし、大手のスーパーも安泰というわけではなく、日本全体の消費が落ち込んでいる中で、複数の小さな商圏を一つに集約して、大規模な店舗に遠方からの消費者を集めるやり方でなければ、生き残りは難しく、今後もさらに業界の寡占化は進んでいくことになりそうだ。

《全国チェーンストアの販売状況》

　

この業界にとっての懸念は、消費者の高齢化により、来店客数が減っていることだ。いまは“マイカーで来店してもらうこと”を前提にしているため、クルマを運転しなくなった高齢者は、買い物へ出かけることができない。そのため「買い物弱者」や「買い物難民」といった言葉も浮上してきた。

そこに向けては、各社ともに宅配サービスを充実させていこうとする方針で、イオン、西友、イトーヨーカドーなどは、いずれもネットスーパー事業を立ち上げている。希望の商品を午後３時頃までに注文すると、即日配送される体制が整っている。

さらに、食料品の宅配事業を最も古くから行っている生協（COOP）では、店舗（全国1020店）の売上が9,593億円に対して、宅配事業は１兆6,345億円という規模にまで成長している。小売業界全体が厳しい中でも、各地域の生協では、主力の販路を、店舗から宅配へと切り替えることで、独自のポジションを維持している。

マイカーで買い物に出かけられない消費者が増えてくれば、生鮮品の宅配市場が拡大していくことは間違いないが、生協や大手スーパーが行うネットスーパー事業だけで、消費者のニーズをすべて満たすことはできるだろうか？中小の生鮮業者やベンチャー企業が入り込める余地もあるはずである。

（注目の新規事業一覧へ）

　●大手スーパーが手掛ける生鮮品宅配の仕組み
　●即日配送を実現するネットスーパーの配送システム
　●1900万人会員を組織化する生協宅配サービスの仕組みと強み
　●買い物弱者に向けた「生協」の役割とは
　●ＩＴ企業のネットスーパーへの参入商機
　●食品業者としての宅配事業への関わり方
　●地産地消を仲介するオーガニックデリバリー業者の登場
　●家庭農園による自給自足と収益化をサポートする新農業ビジネス
　●肥大化する生協組織に食い込む共同購入グループの作り方

JNEWS LETTER 2013.5.29
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　●消費者をオーナーとした会員制市民農園の新事業プラン
　●不況でも成長するホールフーズに習う小売業の生き残りモデル
　●健康と手軽さを備えたインスタント・オーガニックの新市場
　●安全な野菜を産直販売するコミュニティ農業(CSA)の台頭
　●衰退するスーパーから宅配へと販路を切り替える食品製造業者
　●脱マイカー社会で変わる消費者の購買行動と商圏法則

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