メイド・イン・ＵＳＡをブランド化する米国製造業の再生モデル

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メイド・イン・ＵＳＡをブランド化する
米国製造業の再生モデル

written in 2013/3/5

　2012年末から2013年の前半にかけては株価が上昇したが、これだけでは真の景気浮揚を示すことにはならない。国民が本当に好景気を実感するには、長らく続いた賃金の下落を食い止め、上昇へと反転させる必要がある。

労働市場で最も就業者数が多いのは「製造業」であり、そこで賃金の上昇がみられると、小売業や飲食業も活気付くため、世の中全体で好況ムードが漂うようになる。しかし、メーカー企業はどこも生存競争が厳しく、政府が賃上げ要請をしたからといって、簡単に応じることはできない話だ。

《日本の産業別就業者数（2012年）》

　

製造業の景気を良くする（賃金を上昇させる）には、消費者が「メイド・イン・ジャパン」の製品を好んで購入するようになることが特効薬になる。国内メーカーは、コストを抑えるために、中国やアジアへ生産拠点を移しているが、消費者が割高な価格でも“日本製”を選ぶことに回帰すれば、海外へ出て行く理由は薄くなり、国内の労働者に高い賃金を払うことも可能になる。

《メイド・イン・ジャパン回帰による好循環》

　

じつは、このシナリオを先に描いているのが米国だ。オバマ大統領は2016年までに、製造業で 100万人の雇用を創出すること目標に掲げており、その具体策としているのが、スモール製造業者の支援と、メイド・イン・ＵＳＡ製品への回帰を消費者へ促すことである。

米国の消費者団体「Consumer Reports National Research Center」のレポートによると、米国人の78％は、値段が多少は割高でもメイド・イン・ＵＳＡ製品を購入したいと考えている。その理由は、新興国の安価な製品に比べて、高品質・安全であることに加えて、米国内の雇用促進に貢献したい、外国の児童労働や低賃金労働などへの人道的な観点もある。

そうした消費者の声を受けて、小売最大手のウォルマートでも今後10年間に米国製品の仕入れ・販売に力を入れることを明らかにしている。その他でも、“純国産品”をウリにした商品も多くみかけるようになってきた。しかし、割高でも消費者に買わせるには、商品に相応の魅力や価値を作らなければ難しい。そこにはどんな仕掛けがあるのか？

そこで今回は、米国でメイド・イン・ＵＳＡ製品への回帰がどのように促されているのかを解説しながら、それを日本の製造業にも応用して、「メイド・イン・ジャパン」のブランド価値を高めたり、価格以外で勝負する新製品の生み出し方について考えていきたい。

（注目の新規事業一覧へ）

　●ブランド化するメイド・イン・ＵＳＡ認証ビジネス
　●新興国からメイド・イン・ＵＳＡ製品への回帰
　●純国産ジーンズを製造販売するスモールメーカー
　●ペットの健康に配慮したメイド・イン・ＵＳＡ製品
　●修理対応を強みにするメイド・イン・ＵＳＡ製品
　●価格も新興国に負けない国産メーカーの販売戦略
　●デスクトップ工作機械が変える米国の製造業
　●スモールメーカーの資金集め、部品調達、技術共有
　●金融ビジネスの表舞台に踊り出るクラウドファンディング業界
　●iPhoneアクセサリー商品を生み出す個人起業家の開発モデル
　●３Ｄプリンターで実現するパーソナルメーカー起業と収益モデル
　●キックスターターによる資金調達方法とクラウドファンディング
　●ユーザー参加で需要を先読みするソーシャルプロダクト開発
　●米国で人気化するDIY職人としての副業モデルと集客ノウハウ
　●オフショアマネーが自国へ環流するルーラルソーシング市場

JNEWS LETTER 2013.3.5
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