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金銭報酬を介さないシェアリングエコノミーの
新たなエリート層
written in 2013/2/1

 不景気に陥った時、政府が行う景気対策は「消費者にお金を使わせる」ための刺激を与えることが目的にある。いまの消費支出は、一世帯あたりの平均が月額27万円。勤労世帯に絞ってみると、3〜4人の家族で月額30万円の生活をしているが、これは1990年代と比べると、4〜5万円ほど低い水準だ。

《勤労者世帯の消費支出推移(月額)》

 

平均年収が下落している状況からすれば、消費が落ち込むのも頷けるが、「高収入を得ている人」でも、無駄な支出を極力省いてきているのが、近年の傾向である。収入に余裕があっても、豪華な外食を頻繁にするわけではなく、車は燃費の良いエコカーを好み、服も安価なファストファッションで充分、というのが、最近の価値観になっている。

では、低所得者と高所得者の違いがどこに表れているのかといえば、「毎月の貯蓄額」の部分だ。月収25万円に満たない世帯では、月に4万円以上の赤字が生じているが、それよりも収入が多い世帯になると、“消費として使わない”黒字の額が徐々に伸びて、貯金や株式などの金融資産に置き換わっている。

《所得階層別にみた家計の収支(勤労世帯)》

 

ここからわかるのは、必ずしも「貧しいからお金を使わない」ということでなく、「裕福な人達でも、お金を使わなくなっている」傾向がみられることである。

背景には、エコ志向や新たな共有文化が根付き始めていることがある。それらは「シェアリング・エコノミー(共有型経済)」と呼ばれて、従来の経済理論とは異なる、消費者の行動が起き始めているのだ。わかりやすいのは、マイカーを所有しない「カーシェアリング」のスタイルだが、その利用者にみられる特徴は、自動車以外でも、共有できるモノやサービスを次々と開拓して、お金を使わずとも、心豊かに生活できる方法を築きはじめている点である。

今回のテーマでは、シェアリングの愛用者は、金銭的な欲求を持たない変わり者なのか、それとも、近い将来に根付く新ライフスタイルの先駆者なのかを検証してみたい。そして企業は、彼らをどのように“顧客”として取り込んでいくべきなのかを考えていこう。

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この記事の核となる項目
 ●お金が無くても留学できるオーペアプログラム
 ●農業体験をしながら無銭旅行ができるスタイル
 ●進化する労働と現物報酬の交換取引について
 ●ソーシャル・コンシュマーが次々と生み出す新サービス
 ●シェアエコノミーにおけるエリート層の輪郭
 ●シェアリング経済が築く新たな信用社会の特徴
 ●節税目的で広がるフリーマーケットとフェイスブック上の副業
 ●消費税引き上げを追い風に飛躍する個人間ビジネスの成功法則
 ●ローコスト旅行を支援する宿泊施設の新業態と新たな大家業
 ●不況と環境から生まれた「スワッピング」の新たな価値観


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JNEWS LETTER 2013.2.1
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■この記事に関連したバックナンバー
 ●安全コストを意識したカーシェアリング事業の採算と転換期
 ●お金を使わずに豊かな生活を追求する新ライフスタイルの台頭
 ●DVDレンタルから派生したマイカーを持たないライフスタイル
 ●モノを売ることから転換する脱物質化ビジネスモデルの胎動
 ●小売業→レンタル→シェアリングサービスへのビジネス転換