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  先進国では、子どもを守るためのルールや義務が非常に厳しくなってきており、両親が共働きをする世帯は、幼児に限らず、小中学生や高校生に至るまで、子どもだけで留守番させることを禁止する国が増えてきている。
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世界標準化する「子どもの留守番禁止」ルールと
安全対策市場
written in 2012/2/25

 ひと昔前の日本では「水と安全はタダ」と言われていたが、今ではどうだろうか。「水」についてはペットボトルで買うことが当たり前になっているし、「安全」についても、市民の意識は変わってきている。

防犯センサーが不審者の侵入を感知すると、警備員が急行してくれる、セコムや綜合警備保障(ALSOK)などの民間セキュリティーサービスは、1980年代から登場して、現在では、現金や高級品を扱う店舗やオフィスの大半は契約しているし、一般の住宅でも 約100万世帯が、両社の「ホームセキュリティサービス」に加入している。

ホームセキュリティの普及率は、全世帯数からみると、まだ2〜3%に過ぎないが、不況下では数少ない成長市場であり、これからの伸びしろも期待できる。

以前は、新規の契約時に防犯センサーの購入・設置費として高額な費用(30〜50万円)が必要なため、加入までのハードルが高かったが、最近は5〜8千円の月額料金に、機器のレンタル料も含まれているプランが用意されて、加入世帯の増加ペースが加速してきた。

セコムのホームセキュリティ



セキュリティの強化が、犯罪の抑止力になることは、データからも実証することができる。法務省の犯罪白書をみると、窃盗事件は2002年に戦後最多の 237万件を記録したが、2010年には 121万件にまで減少している。2002年はピッキングによる空き巣が大流行した時期だが、その後は、鍵の交換など、自宅のセキュリティを強化する世帯が増えてきたことで、事件数は減少してきた。

ただし、それで安穏としているわけにはいかない。警察が窃盗事件の犯人を捕まえる「検挙率」をみると、1980年代には60%近くだったのが、最近では20%台にまで低下しているのだ。この数字からは「警察の怠慢」と受け取れるかもしれないが、必ずしもそうではなく、捜査に注ぐ人員やリソースの振り分けを、より重大、凶悪な事件のほうに傾けて、そちらの検挙率を高めていることがある。

つまり、軽微な犯罪に関しては、地域の協力や各世帯の対策によって防ぐべき、という役割分担が課せられて、「安全の確保」をすべて警察任せにはできない時代になってきている。

《窃盗事件の推移(日本国内)》

  

窃盗ばかりではなく、新種の犯罪も次々と生まれている状況からして、日本の治安も次第に“悪化”の方向へ向かっていくとすれば、「安全を守ること」を目的とした、民間サービスへの需要が拡大していくことは間違いない。その時に、住宅以外の分野で、どんなセキュリティーサービスに着眼すべきか?その答えはズバリ「子どもを守ること」に関連した事業である。

他の先進国では、子どもを守るためのルールや義務が非常に厳しくなってきており、両親が共働きをする世帯などで、幼児に限らず、小中学生や高校生に至るまで、子どもだけで留守番させることを法律で禁止する国も増えてきている。

日本の常識からすると、異常に思える厳しさだが、各国の状況がどうなっているのかを見ながら、子どもを守るための各種事業が立ち上がっている動向を解説していきたい。

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この記事の核となる項目
 ●子どもの留守番は御法度!各国のルールについて
 ●ベビーシッター+ナニーカメラによる留守番管理の仕組み
 ●非営利が主体の米国アフタースクール動向
 ●政府が認定、補助する英国のホリデースクール
 ●ビジネスとして成り立つNZのアフタースクール
 ●警察の人手不足をカバーする民間警備サービスの新分野
 ●防犯活動から復活するご近所付き合いの新モデル
 ●老人の孤独死をキッカケにした地域コミュニティの仕組み
 ●米国ペアレント・アウトソーシングの新市場とビジネス動向
 ●民間ビジネスとして広がる家庭内保育サービスの個人開業
 ●マイホーム資産を守れ!目減りする“我が家”の担保価値
 ●ご近所付き合いを収益事業化する発想と企業との関わり方
 ●米国女性の旺盛な社会進出を支える保育サービスと出生率
 ●個人でなく法人・団体と契約する育児支援サービスの仕組み
 ●トライアウトにより英才教育化する米国子どもスポーツ市場


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