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  日本の世帯人数(家族数)は1960年に4.14人だったのが、2010年には2.42人。さらに2030年には一人暮らしの単身世帯が32%にまで増える見通し。これら単身者が友達や仲間を増やして、豊かな休日を過ごせることを支援するサービスが求められている。
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個族社会における裕福層の正体と
孤独を癒すサービス業の必要性
written in 2011/12/11

 かつての「ファミリーレストラン」といえば家族客で賑わったものだが、いまではその面影も薄くなっている。日本フードサービス協会の「外食産業動向調査」を時系列でみても、1996年以降ファミリーレストランの来店客数は、減少の一途を辿っている。その要因としては、不況の影響に加えて、家族の形態が変わってきたことが顕著で、1960年には1世帯当たりの人数(家族)は「4.14人」だったが、1985年には「3.14人」、2010年には「2.42人」まで減少している。

さらに家族人数別にみると、単身で家族が居ない「一人暮らし」の世帯が最も多くて、その割合は年々増加してきている。2010年の時点でも、全世帯の32.4%が単身世帯だが、国の推計によると2030年には37.4%にまで増加することが予測されている。

《国内の世帯数と家族人数の推移》

  

《家族人数別にみた世帯数推移》

  

これまでの“標準世帯”とは、「父母と子ども2人がいる家(核家族)」のことを指していたが、それは昭和時代のことで、平成になってからは、核家族よりも個人化(個族)が進んでいることは、データからも明らかである。

ところが、巷にある店舗の大半は、いまだに“ファミリー”を前提としたサービスであり、単身者向け(おひとり様)の仕様になっていることは少ない。それは「ファミリー=優良客」と信じられていることが関係しているが、いまの時勢では、ファミリーより単身者のほうが経済的に余裕が生じており、彼らを大切な顧客として取り込まないことは、大きな商機を見失っていることに等しい。

金銭的な余裕はあっても、一緒に外出できる家族や友達がいないために、せっかくの休日を楽しめないでいる人達は多い。そこで欧米では、そうした単身者の休日(シングルホリデー)を支援するサービスが成長してきている。

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この記事の核となる項目
 ●景気の牽引役となる単身者需要の掘り起こし
 ●家族世帯と単身世帯の支出比較
 ●年収別にみた単身者の外食費からわかること
 ●シングルホリデーを支援するサービス
 ●シングル専門ツアー会社が支援する仲間作り
 ●ソーシャルミールによる飲食店への集客方法
 ●見逃されているシングル裕福層の正体
 ●シングル同士に芽生える協力型の生活スタイル
 ●単身高齢者が求める幸せの価値観とは
 ●急増する未亡人に向けたケア市場と悲しみ癒すグリーフサービス
 ●使用料で払う会員制マイホームとハウジングソリューション


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