不況でも成長するホールフーズに習う小売業の生き残りモデル

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米国で「ホールフーズ」と「トレーダー・ジョーズ」という２つのスーパーマーケットが急成長している。共通するのはオーガニック食材を主力としていることだが、両者はターゲットとする客層の違いから、商品構成や店作りのコンセプトが異なっている。

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ホールフーズとトレーダー・ジョーズに習う
小売業の生き残りモデル

written in 2011/12/3

　いま平均的な勤労世帯が１ヶ月に使っている生活費は31.8万円で、日本が好景気だった頃と比べると４万円近く下がっている。世帯の実収入は、1997年に59.5万円だったのが、2009年には52.1万円にまで下落しているため、生活費を切りつめようとするのは仕方がないが、月に４万円といえばかなりの額で、マイカーを所有するのを止めるくらいの節約が必要になる。

実際に、どんな支出を切りつめているのかは、各世帯の家族構成やライフスタイルによっても違ってくるが、その影響は小売業者の売上へと確実に反映されている。以下の表は、百貨店と大型スーパーの品目別にみた売上を、それぞれ1990年の時点を「100.0」として、現在までにどのように増減しているのかを示したものである。

《品目別売上高の推移（百貨店＋スーパー）》

　　

衣料品の分野では、高級品から安価なファストファッションへの乗り換えが顕著になっているし、家具や家電などの耐久消費財は、使用年数が延びて「壊れるまで使う」という消費者が増えているし、値段が高い百貨店で購入する客は少ない。これが、既存の小売業が衰退している要因だが、唯一の明るい兆しは、食料品の売上だけが伸びていることである。

贅沢な外食は、できるだけ回数を減らそうとする一方で、自宅で使う食材については、品質にこだわりたい。健康や安全面に配慮されている食品であれば、多少は割高でもそちらを選びたいと考えている家庭は意外と多くて、世帯収入が落ち込んでいる中でも、食費の支出については、それほど落ち込んでいない。

さらに、高級な惣菜やスイーツなどは、一度は試してみたいという女性客に支えられて、百貨店の食品売り場（デパ地下）は、これまで主力にしてきた「婦人服売り場」を追い抜こうとするほどの稼ぎ頭になっている。

《全国百貨店の商品別売上高（月間：2011年10月》

　　

こうしてみると、疲弊している小売業を復活させる牽引役になれるのは「食料品」という見方ができ、食品を軸とした新業態の小売店を開拓できる余地がありそうだ。それは、食品がオーガニックやグルメをキーワードとして、各店舗の売り場で独自性を出しやすいためである。今回はその先行事例として、いま米国で急成長している「ホール・フーズ」と「トレーダー・ジョーズ」という、２つのスーパーマーケットのビジネスモデルを取り上げながら、小売業の新たな方向性を捉えてみたい。

（注目の新規事業一覧へ）

　●価格で競争しないホールフーズの成功法則
　●楽しさを演出するトレーダー・ジョーズの独自路線
　●他店の売れ残り品を再販するアウトレット・スーパー
　●消費者の時間を節約させる小売業モデル
　●ドライブスルー方式の買い物スタイル
　●アマゾンが立ち上げたオンラインスーパー事業
　●販売農家から会員制体験農園へと転換するビジネスモデル
　●水危機の到来に向けた「水を売るビジネス」の布石と死角
　●衰退するスーパーから宅配へと販路を切り替える食品製造業者

JNEWS LETTER 2011.12.3
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