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巨額マネーを生み出す
オンライン寄付機能のビジネスモデル |
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written in 2010/1/19
日本人がイメージするところの寄付といえば、年末に行なわれる“赤い羽根募金”のような少額のものか、政治家への献金のようなものかもしれない。いずれも寄付に対する見返りは要求しない（要求してはいけない）のが前提だが、米国の寄付市場は、それとはちょっと違う。どちらかと言えば、先祖代々の墓を供養してくれるお寺に対する“お布施”に近いものだ。
国税庁によると、寺院が檀家から受け取るお布施、戒名料、玉串料、葬儀や法要に伴う収入は、宗教活動に伴う実質的な“喜捨金”と認識されているため、課税の対象にはなっていない。歴史的な仏閣を訪れる時に払う拝観料も同様の扱いだ。
しかしお金を払う側にしてみると、それがサービスを利用するために必要な“料金”という認識は少なからず抱いているだろう。それでも寛大な心でいられるのは、そのお金が先祖や史跡のために使われるのなら、自分にとっても幸せ、という気持ちになれるためだろう。
先祖供養に限らず、そうした慈悲深い気持ちを大切にしたいと思うのは、人間の潜在的な本能と言えるかもしれないが、最近の世の中を見ていると、市民の血税が政府や役人達によって慈悲深く使われているとは到底思えない、という風潮。
その不満をぶつける先としてインターネットは便利で、近頃は企業よりも市民のほうがネットを上手に使いこなしている。これはソーシャルメディアの台頭によるものだが、その“ソーシャル”という言葉にどこか居心地の悪さを感じる企業寄りの人達がいるのも事実。しかし今やソーシャルメディアとは、ミクシイやツイッターなど一部のコミュニティサイトを指す言葉ではなく、世界をソーシャル社会へと着実に導いている主犯格として「グーグル」を見ておくべきである。
一般ユーザー向けのサービスはすべて無料というスタンスで、次から次へと高度な新機能を提供していくことで、それを使いこなすユーザーは間違いなく“知的”に成長してきている。市民としての価値観からみれば、自社のことだけを考えて暴利を貪ろうとする会社の魂胆はすぐに見破り、慈悲深い活動（事業）をする団体の商品やサービスを利用しようとするソーシャル志向が高まっていくのは必然の流れだろう。そうした中、「寄付」によって社会に役立つ事業をする団体を支援していこうとする動きが世界的に高まっているが、欧米では、その寄付マネーがどのように生み出されて、循環しているのかを見ていくことにしよう。
（注目の新規事業一覧へ）
●米国で高機能化が進むオンライン寄付の動向
●ＮＰＯへの寄付者に対する利益供与の考え方
●劇団やオーケストラの寄付による特典取引
●臓器移植と寄付行為との関係について
●寄付金集めのスペシャリストを雇うＮＰＯ経営
●ＮＰＯが寄付を獲得するための手法と種類
●寄付市場の拡大は良いことか、悪いことか？
●寄付された資金の分配についての問題点
●ＮＰＯが儲かると雇用が増える効果について
●生活費の減少を支える米ファイナンシャルエイドのカラクリ
●社会貢献から投資〜投機へ向かう環境ビジネスの行く先
JNEWS LETTER 2010.1.19
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