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  給与所得が目減りする中で、マイホームを活用した副業プランが注目されている。米国では外国からの留学生をホームステイで自宅に招くことを新たな副業として行うための仲介市場が成長している。
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マイホームをシェアすることで
住宅ローンをゼロにする方法
written in 2009/12/1

 モノを持たないライフスタイルが浸透しはじめている中で、人生最大の“モノ”として持つべきか、持たざるべきかを迷うのが「マイホーム」である。不況の影響を受けて、国内の住宅着工戸数は前年比で3割以上落ち込んでいるが、住宅ローンの貸出残高をみると、バブル景気の後期にあたる平成元年の頃よりも、現在のほうが大幅に増えているのだ。これは未曾有の低金利政策や住宅ローン減税によって「マイホームはいまが買い時」と、民と官が揃ってマイホームの購入を奨励してきたことが関係している。

《住宅ローン残高の推移》
    ・平成元年………111兆2,863億円
    ・平成5年………148兆4,032億円
    ・平成10年………180兆3,107億円
    ・平成15年………189兆6,321億円
    ・平成20年………182兆8,004億円

    ※民間金融機関、公的機関の住宅ローン残高を合算した数値
    ※出所:住宅金融支援機構

自宅の他にセカンドハウスや投資用物件まで広く購入されてきた、米国の住宅ローン残高が約1300兆円であることからすると、日本はまだ低水準という見方もできる。しかし米国では、住宅の資産価値が下がれば、銀行に家を引き渡すことで返済義務が消滅する“ノンリコース型”であるのに対して、日本の住宅ローンは資産価値の下落に関係なく完済の義務があるため、住宅購入者は20年〜30数年にわたって返済の重荷から逃れることができない。

日本の住宅購入予算は世帯年収の5倍前後に設定されていることが多く、家一軒は2500〜4500万円の買い物だ。それに対して自己資金は3〜4割、残りをローンで調達するというのが一般的である。1世帯あたりの平均では、約1400万円のローン残債を抱えており、年間で 約130万円の返済をしている。それに固定資産税や定期的なメンテナンス、修繕にかかる費用を加えれば、毎月15万円前後をマイホームのために支出している計算になる。

《マイホーム購入の資金状況(平成19年)》
    平均購入価格ローン借入金年間返済額世帯年収
    注文住宅4400万円2378万円129万円713万円
    分譲住宅3944万円2402万円136万円725万円
    中古住宅2432万円1629万円94万円586万円

    ※出所:平成19年度住宅市場動向調査(国土交通省)

サラリーマンの給与や雇用に明るい見通しが立たない状況では、長期の住宅ローンを組んでまでマイホーム(持ち家)にこだわる必要はない、というのも正論だが、そう簡単に割り切れないのは、なにもマイホームが“贅沢品”というわけではなく、家族が生活していく上で必要になるためである。借家で十分といっても、リスクを負って家を建てる人がいなければ、賃貸住宅の供給数は減ってしまうし、住宅市場は自動車産業と並ぶ内需の要として、多くの企業や労働者が関わっているため、マイホームの購入を否定することはできない。

そこで発想を変えて、不況の時だからこそマイホームを活用して収益化を図ろうとする考え方もある。マイホームに根付いている古い常識を取り外してみることで、様々な収益プランを生み出すことは可能で、住宅ローンの負担をゼロにしたり、目減りした給与所得をカバーする、新たな収益源を作るための方法を探っていくことにしよう。
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この記事の核となる項目
 ●シェアハウスにみる新たなライフスタイル
 ●留学生を迎えるホストファミリーが考える自宅の収益プラン
 ●ホームステイファミリーとしてのサイドビジネス
 ●米国家庭のホームステイによる副業プランと料金体系
 ●日本におけるホームステイ仲介の可能性
 ●留学生向けホームステイ市場の構造について
 ●使用料で払う会員制マイホームとハウジングソリューション
 ●所有しない会員制マイホームの発想
 ●会員制コーポーレートハウジングの仕組み
 ●不況とライフスタイル変化によるハウジングソリューション
 ●安い家賃で優雅に暮らすルームシェア・ゲストハウスの台頭
 ●高級サービスをウリにした隠れ家的商売と自宅店舗の採算


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