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会社の保有資産を換金する
リクイデーターの役割と手法
written in 2009/2/16

 企業が業績不振に陥った時に、倒産するか否かの決定権はメインバンク役の銀行が握っている。たとえ数百億円もの負債を抱えている会社でも、銀行が追加の融資を続けてくれる間は、取引先への支払いが滞らずに営業を続けていくことができる。銀行としても融資先が倒産ということになれば、不良債権を抱えてしまうことから、融資打ち切りの判断は支店レベルではなく、本店の融資審査部や幹部役員までを含めて慎重に行なわれているのが普通だ。

銀行ができるだけ深傷を負わないようにするには、経営者に従業員をリストラさせたり、無駄な資産を売却させるような“指導”を徹底的に行ない、融資元金の回収に努めて、もうこれ以上は金目のものが見あたらないと判断した段階で、その取引先との縁を切るのが鉄則。巷で「どうやらあの会社が危ないらしい」という噂が流れた時には、銀行が既に貸し剥がしを終えた後のため、一般の債権者が未払代金を回収しようとしても、資産らしいものが何も残っていないというのはよくある話である。

そもそも会社が保有している現金以外の資産には、会社の社屋や工場、設備機器、在庫品などがあるが、それらの価値評価には曖昧な点が多い。倒産や廃業に向けての資産売却となれば、現金化することが急がれるために、二束三文の安値で業者に引き取られていく。これは「かんぽの宿売却」と同じことで、債権者や株主にしてみれば、できるだけ資産の価値が目減りしない換金の方法が望ましいと言うだろうが、実際の売却内容が詳しく公開されることはほとんどなく、一部の関係者にとって都合の良いように処理されているのが実態だ。しかしこれではいけない。

米国ではサブプライム問題以降、住宅ローンの延滞者や企業倒産の件数が急増しているが、そのお陰で活況になっているのが「リクイデーター(Liquidator)=清算人)」と呼ばれる人達だ。彼らは債権者からの依頼を受けて、不良化している資産をできるだけ高く売却(換金)できる方法を考えて実行するのが仕事である。仕入時には 1千万円の価値があった小売店の在庫品も、倒産によって清算ということになると、十分の一程度でしか換金できないのが普通。それをリクイデーターの力によって 5百万円で売却することができれば、プロの清算人としてのビジネスが成り立つというわけだ。

「資産を清算したい」という需要は、倒産した企業ばかりでなく、不況によって自主的に商売を辞めようとする廃業者や、無理な住宅ローンを組んでいる個人、遺産相続のために財産の売却を考えている人など意外にも幅広い。リサイクルショップや骨董品屋の商品仕入にしても、これらの清算ルートが多くを占めているが、そもそも清算品の取引や流通はどのようになっているのだろうか?そこを掘り下げることで、企業が保有している資産の価値について考えてみよう。
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この記事の核となる項目
 ●会社の廃業時に資産価値が目減りする裏事情
 ●会社の資産を換金したいというニーズと保有資産の内訳
 ●倒産在庫を換金するリクイデーターの役割
 ●リクイデーターによる閉店処理の流れ
 ●ネットオークションによる在庫資産の換金ビジネス
 ●米国の軍事資産を換金する民間ビジネス
 ●社員をリストラせずにレンタル移籍させる人材移動事業
 ●企業資産の中に隠れた“人財”の交換ビジネス
 ●プロサッカーチームのレンタル移籍をヒントした人材ビジネス
 ●社員を移籍・転籍させる人材サービスの可能性
 ●出向(移籍・転籍)サービスによる転職支援の方法
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