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ネット時代の円高還元スタイル 米国発買い物代ビジネス |
written in 2008/12/14
急激な為替の変動は日本の企業にも深刻な影響を与えているが、その一方で、韓国旅行をする日本女性が増えている。韓国通貨「ウォン」の価値が4割近くも暴落したことで、2泊3日のツアーなら2〜4万円(ホテル代を含む)という安さだ。さらに現地でブランドバッグなどをウォン建で購入すれば、日本のショップより3割近くも安い買い物をすることができる。そこで週末の三連休を利用して、韓国まで足を伸ばそうというわけだ。
もちろん日本国内にも“円高還元”の動きはある。大手流通チェーンでは揃って円高還元セールを実施して、品揃えの中から数百品目を対象に2〜4割の値引きを行なっている。フランス産の高級ワインやオーストラリア産の牛肉などがお買い得になっている。
しかし実際に消費者がどれだけの円高メリットを受けられているのかには疑問がある。海外旅行へ出かければ確かに安い買い物はできるかもしれないが、わずか数日の滞在で購入できる品目には限りがあるし、国内の円高還元セールとは名ばかりで、輸入されたすべての商品が値引きされているわけではない。このような光景は、過去の円高期にもみられた恒例のイベントに過ぎない。
「円高や円安」という言葉は、1970年代に固定為替相場制が崩壊して以降、頻繁に聞かれるようになり、その度にビジネスに大きな影響を与えてきた。大幅な円高に触れた局面では、様々な輸入ビジネスが登場して羽振りの良い貿易商も現れたが、その頃と今が異なるのは、インターネットが普及したことによって、わざわざ現地まで行かなくても貿易取引ができるようになったことだろう。しかもそれは業者ばかりでなく、個人のレベルでも可能になっている。
わかりやすい話として、米国アーチストの音楽CDが日本のショップでは 2,500円前後で販売されているが、アマゾンのマーケットプレイスを見ると豪州の業者が同じCD(新品)を700円で販売していて、送料を含めても 1,000円前後で購入することができる。豪ドルの為替レートは米ドル以上に下落しているため、円高メリットを豪州の業者と直接取引することによって享受できるのだ。
その他にもネットを上手に活用すれば、日本に居ながら様々な円高の恩恵を受けることができるはずだ。ところが日本人の大半は“日本円”以外の買い物に慣れておらず、自分の意識にある国境を取り払うことができないままになっている。しかし一部の資産家は、世界の不動産バブルがはじけている最中、米国、欧州、豪州などからお買い得な物件をネット検索して購入することをはじめている。それを自分の別荘にしてもよいし、貸すことで家賃収入を得てもよい。不動産相場と為替相場がダブルで下落している今の状況は、日本人が海外投資を行なう好機とみているのだ。
もちろん個人ばかりでなく、企業が円高を追い風にしたビジネスを展開する上でも、ネットを活用することが過去の円高期には存在しなかった課題になる。それを具体的にどんなビジネスとして展開していくのかを紐解きながら、今後の国境を越えたネットビジネスの行方に迫ってみよう。
(注目の新規事業一覧へ)
●日本人を対象にした米国発の買い物代行ビジネス
●米国買い物代行ビジネスの料金体系と収益構造
●円高メリットを生かして海外不動産のオーナーになる方法
●ネットで海外の不動産を購入するという発想
●米国不動産のお買い得物件をネットから購入する流れ
●オンライン海外取引を円滑にするブリッジ人材の役割
●海外在住日本人向けのコミュニティビジネス
●国境を消滅させるサービス貿易とオフショア人材ビジネス
●モノを介さないサービス貿易と映画配信ビジネス
●映画オンラインレンタルの仕組み
●海外のオンライン人材を活用したオフショアビジネス
JNEWS LETTER 2008.12.14
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