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水危機の到来に向けた
「水を売るビジネス」の布石と死角
written in 2008/8/1

 普段はあまり意識することはないが、我々は一日に200リットル以上の水を使っている。トイレを1回使用するだけで約10リットル、シャワーを軽く浴びると60リットル、その他に洗濯や洗面など、それに飲料水として一日約3リットルの清潔な水がなければ人間は生きていくことができない。地震などの災害でライフラインがストップした際の生活で最も困るのは、電気よりも「水」のほうなのだ。古代からの歴史でも、水の枯れた地域に人が住めなくなることは実証されているが、近代的な生活では水の消費量がさらに増えている。

最近ではガソリンや食料品の高騰が生活を圧迫しているが、次に懸念されるのが「水の危機」だと言われている。地球上にある総水量に対して、我々が飲料水や生活水として使える淡水の量は1%未満しかない。しかも環境破壊や異常気象による渇水で水不足が深刻になってきているし、新興国でも「清潔で安全な水」を使う量が増えてくると、世界中で水の奪い合いが起こることが予測されている。わかりやすい話でいえば、中国やインドの家庭すべてに水洗トイレが普及するだけで、水の需給バランスは大きく変化して、水道料金が高騰すると言われている。ましてや「おいしい水」を求めるなら、それはガソリンよりも高価なものになりそうだ。

世界的にみれば日本は水資源には恵まれた国だが、それでも水にかかるコストは次第に高くなっている。国内で一人当たりが消費するミネラルウォーターの量は1980年代には年間で1リットル未満だったのが、2007年には20リットルにまで増加している。それでも欧米に比べると1〜2割程度の消費量に過ぎないが、これには個人差(家庭差)がある。外国産で有名ブランドのミネラルウォーターには女性の購入客が多く、その大半はリピーターとして定着しているし、高齢者の中でも、健康に気遣って水道水からミネラルウォーターに切り替える人達が多いが、やはり大半が同じ銘柄の水を継続して購入している。

必ずしも「水道水が体に良くない」ということではないが、残留塩素によるカルキ臭や、水道管の劣化によって、ごく少量の化学物質が溶け出していることを気にする人達の中には「ミネラルウォーターしか飲まない」という購入層が増えている。1リットルあたりの単価が 100円として、彼らが一日に2リットルの水を消費すると一ヶ月あたりのコストは約6千円。これは喫煙家が一ヶ月に使うタバコ代とほぼ同額だが、これからの時代は、タバコを売るよりも「水を売る」ほうが商売として有望であることは間違いない。
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この記事の核となる項目
 ●ミネラルウォーターの消費量からみた水ビジネスの商機
 ●水を売る自販機オーナービジネスの仕組みと採算性
 ●水の種類によって異なるウォータービジネスの採算
 ●RO水を宅配するサービスの業界構造について
 ●地下水は誰のものなのか?水源をめぐる利権ビジネスの攻防
 ●地下水源を買収する飲料メーカーの動き
 ●世界のミネラルウォーター市場で起こる買収ビジネス
 ●大手メーカーが育てる水の価値とブランドビジネス
 ●個人起業家として立ち上げる水ビジネスへの関わり方
 ●先用後利の置き薬商法が進化した在庫補充サービスの商機
 ●ロハスに向けて流行る量り売り商法にみる小売店の新たな役割


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JNEWS LETTER 2008.8.1
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