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代理店制度で高収益体質を作る
通販ビジネスのやり方と問題点 |
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written in 2007/1/17
「儲かる会社」と「儲からない会社」との間には、ビジネスモデルや収益構造に歴然とした差が存在している。同じ分野の商材を扱っているライバル２社の戦いにおいても、その違いによって勝負の目が決まる。ここで特徴的なのは、両者の売上高が競り合って同じような水準であったとしても、ビジネスモデルの優劣によって利益ベースでは大きな違いが生じているという点である。
その会社がどれだけ儲かっているかを確かめる利益の見方にはいろいろあるが、一人当りの従業員がどれだけの利益を稼いでいるのかを示す「従業員一人当り経常利益」をみるとわかりやすい。業種によっても異なるが、一人当り経常利益は黒字企業で100万円前後というのが平均値。仮に従業員の年収が600万円とすれば、会社は600万円のコスト（人件費）を投じて100万円の利益を稼いでいることを意味する。もちろん赤字企業の場合には人件費を払うだけで、会社に利益は残らず損失ばかりが膨らんでいく。
そんなシビアな状況の中で、従業員一人当り経常利益が１千万円を超す優良企業も存在している。年収600万円の社員を雇い、働いてもらうことで、彼の給与と他の経費分を差し引いても１千万円以上の利益が残るのだから、投資効率としては非常に良いことがわかる。
少し前までの高収益事業として期待されていたものには、ネット業界のｅコマース事業もあるが、現実には売上が伸びるほど広告宣伝費や物流費が嵩んで利益率は目減りして、一人当り経常利益でみれば年間で数十万円ということも少なくない。売上が伸びているのに利益が少ないという状況では、そのまま同じことを毎日続けていても、ある日突然に利益率が改善するということはあり得ないため、ビジネスモデルをどこか変えなくてはだめだ。そこで参考とするのが、同業者の中で儲かっている会社のやり方だ。
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JNEWS LETTER 2007.1.17
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