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  日本でボディガード開業するには「警備員」の資格を取得すればよい。その手続きは意外なほど簡単で、屈強な体力がなくても特に構わない。その意味で、子供や女性の身辺警護をするサービスは意外と手掛けやすい分野である。
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グレーゾーンを狙う有料送迎の実態と
エスコートサービス
written in 2006/9/14

 ボディガードといえば要人や有名人など特別な人だけが利用するサービスと思われていたが、今では、ストーカーからの保護を求める女性、解雇した従業員からの嫌がらせを受けている会社経営者、夜間に子供を塾に通わせる親など、ごく普通の人達からも、行動を共にして身の安全を護ってくれるサービスが求められる機会が増えている。

有名人がボディガードを依頼する際の料金は1時間あたり5千円〜2万円というのが相場だ。まだ日本では“ボディガード”を専門とした業者は少ないが、法律的には「警備会社」がその役割を担うことになっている。つまり「ボディガード=警備員」と言い替えることができるが、その表現の違いで警護サービスの印象はかなり変わってくる。我々が工事現場などでよく見かける“警備員”は屈強な大男ではなく、フリーターやリストラをされた中高年の男性でもできる仕事というイメージがあるかもしれない。警備員になるためには、特別な体力テストなどはなく、約30時間の講習を受けるだけでよい。そこからみれば、ボディガードの仕事に就くことは意外と簡単だ。

また“警護”とまではいかなくても、外出時の安全な送迎をしてほしいというニーズは、子供や高齢者のいる家庭を中心に増えている。これは「エスコートサービス(付き添いサービス)」と呼ばれるもので、子供の塾の行き帰りや、高齢者の通院や買い物に出かける時の付き添いを信頼できる業者に頼みたいという家庭のニーズは潜在的に高まっている。また、お客を迎える側の業者(学習塾や病院など)が送迎サービスを用意することも、固定客を維持するための重要な課題として浮上している。

ところがボディガードにしてもエスコートサービスにしても、誰もがすぐに開業できるわけではなく、法的な手続きやルールに則ったうえで立ち上げなければならないのだが、現行ではまだそのものズバリの法律がないため、違法とも合法とも判断が付きにくいグレーゾーンが存在している。その業界動向を知ることにより新規参入の商機を探ってみることにしよう。
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この記事の核となる項目
 ●兼任サービスとして成り立つ身辺警備業の仕組み
 ●身辺警護サービスを開業するまでのプロセス
 ●運送法との駆け引きから生まれる送迎ビジネス
 ●有料送迎サービスの白黒とグレーゾーンの実態
 ●自家用バス向け運行管理業務サービスへの着目
 ●自家用自動車管理業の仕組み
 ●黒塗りの社長専用車に習う高齢者送迎サービス
 ●優良顧客を主体にニーズが高まるプライベートサービスの波
 ●雇用から委託契約型への変化で需要が拡大する家事代行業


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