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異業種から参入する ミネラルウォーター宅配ビジネスの新商法 |
written in 2006/7/28
ミネラルウォーターをスーパーやコンビニで買うことは珍しくなくなった。清涼飲料水の販売シェアの中でもミネラルウォーターの売上は全体の約8%と、ウーロン茶(約6%)のシェアを上回っている。日本人一人あたりのミネラルウォーター消費量は年間で約14リットルと他の先進国(欧州では約150リットル)と比較すればまだ少ないが、これには個人差がある。健康や飲み水に気を遣っている人であれば、既にミネラルウォーターは毎日の生活に欠かせない存在だろう。
しかしミネラルウォーターの重いペットボトルをまとめ買いすることはかなりの重労働である。少なくとも自動車で買い物に出かけなくては、ミネラルウォーターを箱買いしようという気にはならない。そのためネット通販ではミネラルウォーターが密かな売れ筋商品として浮上している。2リットルのペットボトル6本入りの箱を10箱まとめて注文するといった買い方をする人もいる。水は毎日の必需品であるため、一度購入した顧客がリピーターとして定着する率は、他の商材よりも高いのが特徴。その意味でミネラルウォーターの販売は、酒屋や米屋の商売と似ている。
酒屋や米屋といえば、商品を顧客の自宅まで定期的に配達することで固定客を掴むという商売のやり方が得意だが、ミネラルウォーターについても同様のビジネスが成り立つ。約4年前の記事(2002/8/25)では「水の宅配サービス」の可能性について指摘したことがあるが、最近ではミネラルウォーター宅配ビジネスの完成度が高くなっていて、大手の企業も新規事業として取り組みはじめている。
(注目の新規事業一覧へ)
●ミネラルウォーター宅配ビジネスの仕組み
●隣接業界から参入するミネラルウォーター宅配ビジネス
●次世代ビジネスモデルとして考える先用後利の料金徴収システム
●デジタル時代の置き薬商法、超流通ビジネスの仕組みと収益構造
●付加価値の高い「水」を売るための視点と、水の宅配サービス
●富山の薬売りからヒントを掴む先用後利の新ビジネスと顧客管理術
JNEWS LETTER 2006.7.28
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