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  社内で従業員の不正防止をチェックする方法はいろいろとあるものの、経営者の不正を食い止めるための機能が有効に働いている会社というのは意外と少ない。そこで経営者の暴走と不正を防ぐための対策ビジネスが成長しはじめている。
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経営者の暴走と不正を防ぐ
対策ビジネスにおける商機と着目点
written in 2006/5/22

 連日のように報道され、いっこうに絶えることない企業の不正不祥事──企業は利益を上げる責務を株主から背負わされていることを背景に、合法と違法すれすれの境界線を綱渡りしている。それは程度の差こそあれ、多くの企業が経験していることだ。時には“談合”のように業界全体が口裏を合わせていることもあるし、節税を逸脱した“税金逃れや脱税”、食品の賞味期限改ざんなども違法行為であることは言うまでもない。

その商習慣を戒めるかのように最近では「コンプライアンス(法令遵守)や「コーポーレート・ガバナンス(企業統治)」という言葉が各所で聞かれる。これは「我社は社会秩序を乱す行為や社会から非難される行動をしません。また不正が起こらないための監視体制を徹底します」と宣言しているものだが、そのための具体的な対策については歯切れが悪い。今年5月から施行された新会社法では、最低資本金制度の撤廃など、誰もが会社を設立しやすくなった反面、企業の不正についての監視体制を強化することに重点が置かれている。

そもそも企業の不正をどうやって防ぐのか?米国ではエンロン社の事件を教訓として、企業に対して不正を防止するための具体的な対策が実施されており、そこには新たな市場が生まれている。日本では、従業員の不正に対しては経営者が厳しく目を光らせていることが多いが、そんな経営者ほど独裁的な経営を行って暴走してしまうことが少なくない。社内で社長の不正を指摘できる社員というのは皆無だろう。そこで客観的な方法として、経営者の不正をチェックできる仕組みや、外部からの監視サービスが求められている。その動向と商機について追いかけてみたい。
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この記事の核となる項目
 ●経営者の不正を監視するシステムの重要性
 ●企業の立場からみた“不正防止”の効果
 ●不正防止関連策として伸びる電子文書の関連市場
 ●電子文書に求められる新たな不正防止機能
 ●電子メールの証拠能力と企業向けメールサーバーへの需要
 ●電子メール真偽の判定プロセス
 ●企業の不正を暴く専門職の台頭
 ●内部告発のコールセンタ業務〜社長給与の開示サービス
 ●株主の権利を武器にした企業との関わり方と新ビジネス
 ●企業価値を影から支える広報スペシャリストの役割と商機
 ●株価対策としても取り組みが急務になる企業の社会貢献活動


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