|
ソースコード開示を求められる
ソウトウエア業界の生き残り策 |
|
written in 2006/3/9
あるシステム開発会社がクライアントからのオーダーで制作したソフトウエアを納品する際に「ソースコードも付けてくれませんか？」と頼まれた。この依頼に応じるべきか断るべきか、そんな議論が最近よく聞かれるようになっている。ソースコードというのは、プログラミング言語で記述したソフトウエアの設計図のことで、通常は開発者の元で管理されて、クライアントに手渡すことはしないのが普通だ。
しかしクライアント側の中には、高い開発費を支払ったことの対価としてソースコードも受け取りたいと主張するケースが増えている。システム開発会社や技術者にしてみると、ソースコードの譲渡は知財の流失や独占的な権利の喪失につながる懸念があるため、できることなら応じたくないという姿勢だが、ソースコードが隠されたソフトウエアをクライアントが使い続けることにはリスクがあるのも事実。
かつてプログラムの2000年問題が取り沙汰された時、すでに開発者の所在が不明あるいは開発会社が倒産してしまったためシステムが修正できないという状況があった。もっとも今でも、開発を委託した会社やプログラマがいなくなってしまうことは日常茶飯事で、それをリスクとして盛り込んでおかなければならなくなっている。そのためクライアントは、そういったリスクへの対策として、開発会社にプログラムのソースコード提出を求めるようになってきているのだ。
ちょうどソフトウエア業界にはオープンソース化の波が訪れていて、巨人ＩＢＭですらも同社が所有するソフトウエア特許の一部をオープンソースとして公開する動きに走っている。この背景には、ソフトウエアの技術的な進歩が鈍化して、一般大衆化（コモディティ化）してきている状況がある。現在のソフトウエア技術は誰もが便利に使える水準にまで成熟してきており、これから先は、高額の開発料で稼ぐことが難しいという読みもある。ソフトウエア業界に限らず、技術力をウリにしてきた業界では、その技術がいつか一般大衆化することにより、収益の構造を変えていかなくては生き残っていくことが難しくなっている。
（注目の新規事業一覧へ）
●ソフトウエア業界におけるオープンソース化の波
●販売以外で稼ぐソフトウエア会社の新たな収益構造
●解説書の販売や技術者育成によるビジネスモデル
●政府、公共機関が積極的に採用するオープンソース製品
●中小システム開発業者におけるソースコード問題と解決策
●オープンソース時代における知財ビジネスの生き残り策
●商売繁盛のノウハウを知的財産化する発想と契約専門家の台頭
●守りから部分開放への転換で収益化を狙う著作権管理ビジネス
●儲けるためのライセンス契約の急所と契約管理に向けた商機
●"技術"を商品として独立していくITエンジニア達の稼ぎ方
JNEWS LETTER 2006.3.9
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
■この記事に関連したバックナンバー
●ソフトウエア会社の無在庫経営を実現するダウンロード販売
●"技術"を商品として独立していくITエンジニア達の稼ぎ方
●各国の人件費格差が生み出すIT技術者の移動と新ビジネス
●1分あたり人件費から導く無形サービスの適正料金
●出版業界の商権を脅かすウィキペディアの実像と編集スタイル
●保護期限切れの知的資産を再利用したコンテンツビジネス
|
|
|
|
