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農業起業を成功させる視点と
知的財産化する農作物の権利争い |
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written in 2005/12/24
「スローライフ」という言葉が流行していることからもわかるように、現代ではアナログ生活への回帰が、新たな価値観やライフスタイルとして見直されている。それは起業に関してもいえることで、単に高い収入を狙うための起業から、自分の理想とする生き方を築くことを起業の目的とする人達が次第に増えている。こだわりのファッションセンスで古着屋を開業することも、得意なパン作りの技を活かして手作りパンの店を開業することも、そんな価値観によるものだ。
そんなアナログ回帰の起業テーマとして「農業で独立できないか」ということを考える人が増えている。実家が兼業農家を営んでいるので、それを足がかりに本業として農業に取り組んでみたいというケースの他、都会に長年住んでいる全くの農業未経験者が、田舎に移り住んで農業を始めたいというケースまで様々だ。
しかし農業による起業を安易に勧めるわけにはいかない。長いキャリアを持つプロの生産者でさえ、農業所得の平均値は年間で約140万円という水準。専業農家では平均で約 530万円の年間所得があるが、そこまでの収入を得るためには広大な農地がなくてはならない。作付面積が増えれば、それだけたくさんの労力や設備も必要になってくるため、土地にかかるコストと人件費の高い日本では農業経営を取り巻く環境が厳しい。その中で農業起業を成功させるには、従来とは異なる角度から農業ビジネスを考えなくてはならない。
そのヒントとして、トヨタやオムロン、セコムなど、今まで農業とは無縁の企業が農業ビジネスに参入しはじめている。これらの新規事業は従来型農業のように作付面積に依存した労働集約的なものではなく、最先端の栽培方法やバイオ技術を駆使して、農作物の新たな生産システムを作ろうとするものだ。通信業界がＩＴ革命によって大きく成長したのと同様に、農業の分野でも先進的な研究開発をすることによって、新たな知的ビジネスへと飛躍させられる可能性があることに一部の企業は気付き始めている。
最先端の研究開発といっても、じつはそれほど大袈裟なものではなく、個人が趣味として楽しむガーデニングを進化させて開花させることも不可能ではない。新たな栽培方法の開発や品種改良の成果は、工業製品における「特許」と同様に、独占的な知的財産権を得ることができるため、やり方次第では、広大な田畑を持たないガーデニング愛好者が、農業で巨額のライセンス収入を稼ぐことも夢ではない。
（注目の新規事業一覧へ）
●土地を必要としない農業ビジネスの登場
●従来とは異なる知的農業ビジネスの収益構造
●農業の知的権利を保護するための方法
●特許競争になっている品種改良ビジネス
●パテント販売を主軸にした育苗家の知的農業
●パテント農作物の流通ルート解説
●ブランド農作物のライセンスビジネス
●ブランド別みかん農家一戸あたりの収益状況
●オンライン産直販売で変わる農産物流通と生産農家
●農産物の付加価値競争によって浮上する栽培技術提供ビジネス
JNEWS LETTER 2005.12.24
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