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保険に頼らない自由診療の人気にみる
医療・介護業界の行方 |
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written in 2005/10/28
高齢者の数がこれからも増えていくことを踏まえれば、医療や介護に関連した市場が伸びていくことは間違いないだろう。しかしこれまでと同じアプローチをしていたのでは同市場で成功することが難しい情勢になっている。その流れを生み出しているのが小泉内閣が推し進める“小さな政府”への改革だ。米国とは異なり、欧州では国民の税負担を重くして“大きな政府”を形成する代わりに公的な福祉サービスを充実させている。
逆に、日本では米国型の“小さな政府”を目指すものの、財政状況の悪化によって国民の負担は増やさなくてはいけないという矛盾した構図になっている。その影響を直接的に受けるのが、老後を公的サービスに頼ろうとしている高齢者と、サービスを提供する側の民間業者である。医療サービスは「健康保険」、介護サービスを提供する施設ならば「介護保険」を原資として市場が成り立っているが、関連の事業者がこれらの公的保険制度に依存した収益モデルを期待し続けることにはリスクがある。
既に医療の分野では“保険医療に頼らない病院経営”へ目が向き始めているが、数年後には介護サービスについても同様の動きが出はじめるだろう。介護報酬は保険医療の診療報酬と同じ仕組みを採用している。2006年には同時に改定が行われることから、医療、介護ともそれぞれ民間の事業者に与える影響は少なからぬものになることが予測できる。介護市場の将来は、医療保険の改定により病院の経営がどんな影響を受けて、どう変わってきているかを探ることで見えてくる。
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●個人クリニックの懐事情について
●個人クリニックの収益構造
●病院経営の命運を握る診療点数の改定
●保険診療から自由診療へ向かいはじめる医療の現場
●自由診療サービスにおける集客ノウハウ
●自由診療クリニックにおけるネット集客の流れ
●富裕層を対象にした高級医療サービスの動き
●保険適用外の医療・介護サービスに対する商機
●在宅健康管理サービスと赤字化する健康保険事業の深い関係
●進化するロボット技術で人件費を軽減させる介護ビジネス
●富裕高齢者層をターゲットにするコンシェルジュ・サービス
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JNEWS LETTER 2005.10.28
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