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無意識に財布の紐を緩めさせる
キャッシュレス決済の法則
written in 2005/8/18

 現金を使わずに買い物ができるプリペイド型の電子マネー「Edy(エディ)」を搭載したカード、携帯電話の発行枚数は累計1000万枚を越えている。 Edyが利用できる加盟店は全国で約2万店舗にまで増えて、大手チェーン店の他、地元の商店街や映画館、医療機関までにも電子マネーが利用できる場は広がりつつある。Edy 搭載の携帯電話についても、NTTドコモに限らず、AU、ボーダフォンとすべてのキャリアで導入されていく予定だ。

その一方でポストペイ(後払い)型の電子マネーも普及の兆しをみせている。関西の鉄道会社が加盟している「スルッとKANSAI協議会」が発行しているICカード「PiTaPa(ピタパ)」は、世界で初めてのポストペイ型電子決済サービスとして登場した。サービス開始から今年7月で1年を迎え、利用者は10万人を越えている。阪急などの鉄道機関やバス、書店や雑貨などの小売店舗、飲食店、理美容店、施設、駐車場、自販機などで利用できる。プリペイド(前払い)型の Edyのように残高を気にせずに使えるのが利点だ。

ただしポストペイ型の電子マネーはクレジットカードの申込みと同じ手続きが必要で、審査結果によっては利用できないこともある。事前に残高をチャージしておかなくては利用できないプリペイド型との比較では、それぞれ一長一短があるが、電子マネーが社会的なインフラとして認知されはじめていることは紛れもない事実である。

そこで気になるのが、電子マネーを導入する店舗側の反応だ。これまで現金商売をしてきた店舗にとって、電子マネーの導入は決済手数料の負担と、販売代金の回収(現金化)に時間がかかる点が足かせとなるため、それを上回るだけのメリットが期待できなければ導入は進まない。国内ではまだ店舗経営者がキャッシュレスによる商売に慣れていないため、どんな店舗や商材に電子マネーが適しているのか明確に把握できていないが、クレジットカードやデビットカードの普及率が高い欧米では、キャッシュレス決済によって様々な利点や商機を見いだしてる。商売の中で最も難しいのは、顧客に財布を開かせる瞬間だが、電子マネーはその壁を押し下げる効果がある。それによって、これまで売りにくかった商品やサービスが新たな売れ筋として日の目を見ることもありそうだ。
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この記事の核となる項目
 ●電子決済の導入で売上が伸びるリアル店舗の法則
 ●実店舗における電子決済導入の利点について
 ●電子マネーの導入が可能にする無人店舗の先進事例
 ●施設内決済として注目される電子マネーの役割
 ●ストアオートメーションが生き残りの鍵となる実店舗の将来像
 ●携帯ビジネス参入を容易にするモバイル決済の仕組みと業界動向
 ●まだ勝者の椅子が残る電子マネー事業に挑むベンチャー企業の視点
 ●決済手段で資金繰りが変化する売上債権の構造と算出


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JNEWS LETTER 2005.8.18
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