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企業価値を影から支える
広報スペシャリストの役割と商機 |
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written in 2005/4/1
昨今のニュース報道からもわかるのは「企業広報の難しさ」である。マスコミは視聴者の喜びそうなネタを偏った角度から紹介して、世論を煽るのが得意だ。その報道を見た視聴者はネット上のブログや掲示板で二次的な批評や批判を広げていくために、経営者の口から発せられた不用意な失言は瞬く間に大きく膨らんでしまう。企業側の情報発信の仕方が上手いか下手かの違いは、株価や業績にも大きく影響するのが現代の特性だ。
いま、新たな専門職として求められているのが「企業広報のスペシャリスト」である。これまでの広報活動というと、テレビＣＭや新聞広告を出稿して企業イメージを作り上げていくことが主体であったが、今後の企業広報はマスコミ媒体のみに頼らず、ネットを含めた各種のメディアを巧みに活用して情報発信をしていくことが生命線となる。例えば、会社の信用が失墜するような事件が起こった時には、自社のＷｅｂサイト上で迅速に状況の経過報告と消費者からのクレーム対応をすることも広報担当者の手腕である。
そこで、優秀な広報担当者を発掘、育成することが企業（特に上場企業）にとっての課題になるわけだが、そのスカウト対象として評価が高まっているのが、ブログやメルマガなどで有意義な情報発信をして、ユーザーからの信頼を得ている個人サイトの運営者である。
自分のサイトを運営して成果を上げるまでには、ページ制作のイロハはもちろんとして、アクセス数を増やすためのテクニック、ユーザーとの間でトラブルが発生した際の解決方法など、様々なノウハウが蓄積されることになるが、それは企業がいま求めている情報発信のノウハウと一致する。すべての上場企業がそこに気付いているわけではないが、ネットの威力をよく認識しているＩＴ系の企業では積極的にネット人材を採用しはじめている。
今後の企業広報においても“ネット”は外すことができないため、マスコミ関係者との関係構築に終始していた従来の業務だけでなく、新たなネット広報術が求められていくことは必至だろう。すでに欧米では企業広報に関連した様々な専門職や新ビジネスが登場している。
（注目の新規事業一覧へ）
●米国における企業広報の新しい動き
●新たな広報業務として重視されている専門分野とは
●企業広報に関連したスペシャリストと専門ビジネス
●企業の情報戦略に関する組織形態と広報責任者の位置付け
●専門業者による広報支援サービスの台頭
●広告代理店から広報コンサルティング会社への転換
●広告代理店と広報支援会社の収益構造の違い
●環境ビジネスの次に到来する苦情対策市場に向けた着目点
●企業がＮＰＯと手を組む社会貢献マーケティングによる販売戦略
●株価対策としても取り組みが急務になる企業の社会貢献活動
JNEWS LETTER 2005.4.1
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