注目の新規事業テーマ
  
Top > 注目の新規事業テーマ
  不要なマイレージや割引きポイントを、必要なポイントへと交換するサービスが市場を拡大している。各サービスによって異なるポイント交換の仕組みと交換レートついての採算構造を解説。
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読
配信先メールアドレス

RDF

Google

WWW を検索
JNEWS.com を検索
疑似通貨の役割を持ちはじめる
割引ポイントの交換ビジネス
written in 2005/2/11

 航空会社や大手量販店では独自のポイントシステムを導入して利用客への特典を高めることが盛んだ。ネット上のショップでも次回の買い物で利用できる電子ポイントを発行するサイトが増えている。ポイント制度を導入することにより、ポイントを目当てにした新規顧客の獲得や固定客のリピート率を高める効果が期待できるためだ。従来のポイントカードに加えて、携帯電話で各種のポイントを貯めることも可能になっていることから、今後は各企業の発行するポイントが疑似通貨としての役割を果たしていくことになりそうだ。

しかしポイント制度には諸刃の剣としての側面があり、展開方法を間違えれば、重い負担がかかるばかりで明確な効果が得られずに、発行済みのポイント残高が“隠れ債務”として経営にダメージを与えることになる。自社が独自のポイント制度を導入するのか、それとも既に普及している共通ポイントプログラムに加盟するのかでも、コストや効果は異なるために最善策の判断が難しい。

その一方で、各社が発行するポイントを二次的な通貨として捉えれば、各種のポイントを交換流通させるビジネスも成立するようになる。図書券やビール券、新幹線の回数券などの“金券”を二次的に流通させる役割の業者として金券ショップが存在してているが、同様に電子ポイントについても交換や換金をするサービスはこれからの成長が見込める分野である。
注目の新規事業一覧へ

この記事の核となる項目
 ●消費者の懐で眠るポイント残高を活用するビジネス
 ●第三者業者によるポイント換金ビジネスの仕組み
 ●ポイント交換サービスが成立する仕組みと指摘される問題点
 ●各社のポイントを統合した共通ポイントサービスの仕組み
 ●航空各社のマイレージを現金買取りするサービス
 ●発行者側の立場で考える“流動性”を意識したポイント戦略
 ●流動性の高いポイント制度の特徴について
 ●本人が利用しないポイントを第三者に流通させる発想
 ●顧客ロイヤリティを高めるキャッシュバックによる販促戦略
 ●会員顧客向け割引ポイントプログラムの動向と問題点


この記事の完全情報はこちらへ
JNEWS LETTER 2005.2.11
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。