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外国人労働者受け入れ解禁で飛躍が見込める
日本語教育市場 |
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written in 2004/10/14
いま日本の企業ではビジネスマンに対して“高い語学能力”を求めているのは周知の通りだ。特に外資系や海外との取引が多い会社では、中途採用時には、ＴＯＥＩＣのスコアを審査基準としているケースも目立つ。さらに近頃では英語だけでなく、第三の外国語として中国語の習得も求められるようにもなりつつある。これからのビジネスマンが企業の最前線で闘っていくために、外国語の習得は最重要課題といえるだろう。
ところが国内の外国語教育市場をみてみると、サラリーマンの給与水準が伸び悩んでいる影響もあり、業界全体では伸び悩み傾向にある。特に個人のみを顧客対象としているスクールでは厳しい経営状況にある様子。今後は法人団体を大口顧客として獲得したり、英語以外の外国語指導、海外留学のサポートなども新規事業として取り込んでいく必要に迫られている。
その一方で、語学に関連した市場として見落としがちなのが「日本語教育」である。現代の日本人が外国語の習得に熱心であるように、日本をビジネスの対象としている外国人にとっては、日本語の習得や日本の文化を理解することは成功への近道といえるのだ。英語と比較すればマイナーな言語でも、日本の経済力を考えれば、日本語をマスターする価値は十分にあるというのが世界的な認識である。
国際交流基金の調査によれば、いま世界で日本語を学んでいる人の数は 127ヵ国で約 235万人と推計されている。実際に日本を訪れる外国人の数は年々増加していて、平成15年度には 570万人を超えていることから、国内外を問わず日本語教育が大きな市場として成長している動きは見逃すべきではない。
（注目の新規事業一覧へ）
●世界の言語における日本語の存在と将来性
●日本語教育市場における表と裏の実態
●在留資格の取得に絡む日本語学校の役割
●外国人研修生を労働力とする企業サイドの企み
●健全化へと向かう外国人に対する日本語教育市場
●外国人労働者受け入れ解禁後の日本語教育ビジネス
●日本語教師という職業について
●日中ビジネスの橋渡しをするブリッジ人材の役割と育成ビジネス
●工場の現場における外国人作業員派遣ビジネスのカラクリ
JNEWS LETTER 2004.10.14
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