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  パソコンから内容証明郵便が送れることはあまり知られていないが、行政書士がそのサービスを利用して新たな新ビジネスを生み出している。従来は地域の商圏に限られていた行政書士の活動範囲が、電子郵便という新たなツールを使うことで、全国から顧客を獲得できる時代へと進化している。
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パソコンから郵便物を発送する
電子郵便の活用術と新ビジネス
written in 2004/9/15

 一日に受信する電子メールの数が著しく増加したことにより、電子メールのレスポンス率は低下している。送信先の相手が必ずメールをチェックしているとは限らないため、重要な内容であれば電子メールよりも郵便で送るほうが確実なこともある。

ここ数年は電子メール普及の影に隠れて存在感が薄れていた“郵便”ではあるが、活用方法によっては新たなサービスや販促として使える潜在的な力は、いまだ健在である。重要なポイントは、他社がまだ気付いていない方法をいち早く実践して、消費者(顧客)の心を掴むことである。同じ販促手法が世間に広がれば、顧客からのレスポンス率は次第に低下していくものだ。

ネットビジネスと郵便との相性を高めるツールとして「電子郵便」というサービスがある。これはパソコン上で作成した各種ファイルをネット経由で郵便局のサーバーに送信すれば。局内で印刷、封筒に入れた上で、通常の郵便と同じように各家庭や会社のポストまで配達してもらえるサービス。

通常の郵便発送では、文書を印刷して自分で封筒に入れ、宛名書きと切手を貼った上で郵便局まで持って行く手間がかかるが、電子郵便ならば電子メールと同じ感覚で、パソコン上から発信するだけで済む。この電子郵便がビジネスの現場で使われているケースはまだ少ないが、一部の業界では既に欠かせないツールとして効果的に活用されている。

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この記事の核となる項目
 ●電子郵便の種類と活用方法、そして問題点
 ●ハイブリッドめーるを活用したダイレクトメール発送
 ●e内容証明郵便で新サービスを生み出す行政書士業界
 ●e内容証明郵便によるクーリングオフ代行サービス
 ●ネットが脅かす国家資格者の独占業務と柔軟な生き残り策
 ●SOHOの金銭トラブル解決に効果的な少額訴訟とは


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