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在宅勤務者の増加で成長する
米国のモバイルワーキング市場
written in 2004/9/1

 日本で「モバイル」といえば、外出先のビジネスマンがノートPCや携帯電話を操る光景を思い浮かべるが、米国における「モバイルワーカー」は在宅勤務者のことを指している。もともと個室による仕事環境が整っていて、自由なスタイルでの就労に理解ある米国では、大企業が積極的に在宅勤務制度を導入しはじめているのだ。週に数日以上を在宅で勤務している人は、米国労働人口の3割に相当する約4500万人で、さらにその中の3割はフルで在宅勤務しているとみられる。

働く側にとって、在宅勤務は長い通勤時間を解消して自由なワークスタイルを築けるのが魅力だが、会社側にとっても、通勤にかかる交通費の削減と優秀な人材を効率的に活用できることの利点は大きい。これまでは子育てや介護のために泣く泣く離職していた有能な女性社員も、在宅勤務であれば仕事を続けることができる。

日本でも先頃、日本オラクルが約1400名の全社員を対象に在宅勤務制度を導入することを発表したが、他の企業でも在宅勤務制度への動きは波及していくことが予測される。その背景にはブロードバンド回線やIP電話など、在宅勤務に適したインフラが安価で普及し始めたことがある。ただし、在宅勤務者(モバイルワーカー)と本社との円滑なコミュニケーションや、勤務状況を管理するための仕組みについては発展途上にあるため、これからの商機が見込める分野だ。
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この記事の核となる項目
 ●米国のモバイルオフィスとバーチャルチームの構成
 ●モバイルオフィスを実現するための環境サービス
 ●オフィスのPCと外出先のPCを同期させるASP
 ●在宅勤務者向けのオンライン・ミーティングツール
 ●在宅勤務者間の共同作業を支援する仮想ワークスペース
 ●モバイルワーカーの勤怠管理に関する問題の浮上
 ●自由を望むスペシャリスト達の就労形態と労働環境の地殻変動
 ●米国で広がるホームエージェントを採用した企業経営のスタイル


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