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小売業から脱皮するｅコマース業界が商品化する
有料相談機能 |
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written in 2004/6/28
市場規模が拡大している業界では各社の売上は増えていくのだが、同業者間の競争が激しいために利益率は次第に低下して、儲からなくなってしまうことがよくある。この収益体質を改善するためには、根本的なビジネスモデルを変更することが必要なこともある。その必要性に迫られている代表的なところが「ｅコマース業界」といえるだろう。
商品がなかなか売りにくい現代に、各ショップの経営者達は熱心な顧客サービスや、質の高い情報提供をすることで商品の付加価値を高めようとしている。その努力が功を奏して、利益率の高いビジネスを実現させている成功ショップも少なくないが、そこにあるのは「物販業」としての役割ではなく、「サービス業」としてのショップ像なのかもしれない。
消費者の中では、「安ければどんな店でも構わない」というグループと「価格よりも店員が専門的なアドバイスやサポートをしてくれる店を選びたい」というグループとに分かれるが、これから規模の小さな店が生き残っていくためには、後者の顧客層を獲得していくしかない。ところが商品の販売益（売価−仕入値）を収益基盤とする小売店にとって、顧客に対する専門的な相談対応などは“無料サービス”という位置付けのままだ。
一方、商品そのものより、専門的な知識や情報の提供を期待する消費者達は、「プロの専門的なアドバイス」をすべて無料で受けようとは考えていない。ところが、有料の相談サービスを効果的に受けるためのオンライン機能や、決済システムはまだ未整備のままであるため、有料相談に関する市場は伸びていない。しかし有料での相談対応がビジネスとして成立するのであれば、商品を販売することを収益の柱としてきた各分野のスペシャリスト達（例：ショップ経営者）も自分の専門知識自体を“商品”とすることが可能だ。
（注目の新規事業一覧へ）
●チャットを活用した顧客サポート業務の仕組み
●電話による有料相談サービスの仕組み
●決済が急所となるオンライン相談の有料化
●有料課金が可能なIP電話回線サービス
●製品本体の価格に相談料をセットした商品
●相談対応を有償サービスへと昇華させるための視点
●「相談」サービスを事業化するための視点と商品価値の高め方
JNEWS LETTER 2004.6.28
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