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労働者の職能技術を評価する 検定制度立ち上げによる商機 |
written in 2003/12/24
雇用環境が流動化している現代では「資格」に対する需要が高まっている。会社に所属することだけで安心して給料をもらっていられる時代は終わり、自分の武器となる専門知識や技術を身につけなくてはサラリーマンとしての生き残りも難しい。その専門知識や技術を証明するのが何らかの資格である。これからの時代は、同じ会社に長年勤めるにしても、さらに他の会社に転職するにしても、自分の技術や能力を客観的に図ることができる「資格」の有無が、その人を評価するためのわかりやすい基準になる。
会社側でも、従業員の資格取得に関しては前向きに支援している。これから自社の製品が海外製品に負けないだけの付加価値を高めていくには、それぞれの従業員が持つ技術力が重要な鍵となるためだ。ところが公的資格の取得が必ずしも会社の直接的な業務に役立つというわけではない。技術の進歩に公的資格の内容が追いついていないことも多いのが実態で、これではせっかくの従業員教育があまり業績へと反映されないという問題が浮上している。
そこで一部の企業が導入し始めているのが、厚生労働省が管理する「社内検定認定制度」というもの。これまでは各企業が独自の社内資格として運営してきたものの中から、特に有意義な資格(技能検定)に対しては厚生労働省が“お墨付き”を与えることにより、資格の信頼性を高められるというものだ。大企業でも同制度を利用して厚生労働省認定の社内資格を生み出している。
この資格制度によって会社側では効果的な従業員教育ができるようになり、従業員側も資格取得に向けて日々の業務に対するモチベーションを高められると好評だ。またこの制度を活用して、独自の資格事業を立ち上げようとする業界団体もある。
●厚生労働省による社内検定認定制度の仕組み
●業界団体にも適用できる社内検定認定制度の活用策
●資格の信用と"格"を高める資格認定団体の種類と設立ノウハウ
●成長する資格取得教育ビジネスとeラーニングとの融合
JNEWS LETTER 2003.12.24
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