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学校を顧客とすることで急成長する
子供向け防犯ビジネス |
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written in 2003/12/24
近頃の小中学校内で起こる殺傷事件は世間に大きな衝撃と悲しみを与えているが、皮肉なことにこれら事件が「学校防犯」という市場の規模を急拡大させることになっている。
文部科学省は全国の附属小中学校に学校警備員を配置したり、監視カメラ設置などへの助成といったことで学校警備を強化している。平成13年７月には、学校内への侵入者対策費用を特別交付税で賄い、 平成15年には全国で100億円以上を学校の防犯対策に充てている。しかし残念なことにいまだ、類似の事件を防ぐことに十分ではないのが実状。
「開かれた学校」が日本の学校のスローガンだったが、近年学校内への外部からの侵入者による殺傷事件など、今までの学校安全対策では想定されていなかった事態が相次いでいることから、児童の安全や学校施設の防犯対策が再検討されている。学校の防犯対策に関する国や地方の予算が急拡大している状況から見ると、学校防犯に関連した機器やサービスに対する需要が来年以降は更に伸びていくことが予測できる。
これは、児童が通う塾や教室の他、保育施設や幼稚園施設でも同様である。子供の安全（防犯）対策は、保護者よりも、学校や子供を預かる団体・法人に求められている。いずれの教育施設も、万が一、子供が被害に遭ったことを考慮したリスク対策として、不備のない防犯機器の設置や警備サービスなどを導入することが必須となってきているのだ。
●すでに導入されている学校内防犯システムの内容
●これから求められる学校セキュリティサービスの特徴
●学校内向けアラートシステムを開発するベンチャー企業
●学校用パスカード・システムを開発するベンチャー企業
●学校向け緊急対応マニュアルを作成するベンチャー企業
●期待される学内防犯対策スペシャリスト育成への着目
●自己防衛の時代が求める子供向け安全用品市場の可能性
JNEWS LETTER 2003.12.24
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