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“売る”から“貸す”への転換で 収益を向上させるレンタル事業
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written in 2003/9/5
不況の世の中でありながらも急成長を遂げているのが中古品業界である。物余りの風潮や環境リサイクルの追い風を受けて、家電やパソコン、ゲーム、CD、さらに業務用のオフィス用品や厨房機器に至るまで、様々な中古品ビジネスが台頭している。しかしこれを商機と捉えて、今から中古品業界に参入したとしても先行者達が築き上げたリードを縮めることは難しい。
そこで中古品市場のように“大化け”が期待できそうな新たな未開拓市場としてレンタル分野のサービスに着目してみたい。レンタルサービスして既に定着している分野としてはCD・ビデオ・DVDの馴染みが深いが、それ以外でも幅広い商材が“レンタルサービス”として成立する可能性を秘めている。
移動性の高まりからレンタル利用へ
工場の海外移転や営業支店の統廃合、人員の配置転換など企業が推し進めるリストラは、ビジネスマンのライフスタイルを大きく変化させている。好況期には会社が社宅を購入して転勤する社員に部屋を安く貸し与えるのが普通だったが、今では社宅を売却して、会社としても無駄な固定資産はなるべく抱えない方針へと変化した。近年、家電や家具などの家財道具一式が備え付けられた低価格のワンルームマンションへの需要が伸びているのも、そんな事情とリンクしている。
マンションやアパートの賃貸が大きな市場を形成しているのは当然のことだが、その中に配置される電化製品や家具などにも、レンタルサービスの波が押し寄せて、やがて「住」に関するほとんどの物に、購入所有ではなく、レンタルサービスが適用されることも考えられる。
家財道具のレンタルサービスを取り巻く環境としては、ゴミ処理やリサイクルの問題ばかりでなく、むしろ雇用の流動化がもたらす人口の移動(労働形態の流動化)や、「結婚−離婚」に対する意識の変化(人間関係の流動化)などが追い風となっていきそうだ。そこに向けて、これまでにはなかったレンタルサービスを投入してみることは新規事業としても有意義だ。
●資産デフレと環境問題が招く所有意欲の減退
●単身赴任者をターゲットにした電化製品のレンタルサービス
●米国で定着する家具のレンタルサービス
●意外と需要が大きいカーテンのレンタル市場
●これからの成長が期待できる介護施設向けのレンタル事業
●労働形態の変化で需要が拡大するSOHOレンタルオフィス市場
●製品売切り→機能貸しへの転換で変わる製造業者の収益構造
JNEWS LETTER 2003.9.5
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