|
|
改正リサイクル法が後押しする
メーカー提携型中古ビジネス
|
|
written in 2003.4.17
定期的なモデルチェンジを繰り返すことで消費者の買い換え需要を喚起させてきたメーカーにとって、消費者の手に渡った製品を二次的に再度流通させる中古・リサイクル業者は、どちらかといえば“商売敵”の存在に位置していた。“敵”とまではいかなくても、中古業者の存在をメーカーが正式に認知しているケースは少ない。中古製品が安値で販売されることで、新製品の売れ行きにも大きな影響を及ぼすためである。
ところが平成13年４月に施行された「資源有効利用促進法（改正リサイクル法）」によって（メーカー対中古業者）の関係が軟化しはじめている。同法ではリサイクル対策（廃棄物の原材料としての再利用）、リデュース対策（廃棄物の発生抑制）、リユース対策（廃棄物の部品としての再利用）を強化することが目的とされていて、指定された業種や製品を扱う事業者に対しては対策のための努力義務が課せられている。
各メーカーでは製品を単に売るだけではなく、消費者が不要になった製品の引き取りからリサイクル、さらに廃棄物がなるべく発生しないための具体策を自ら講じていかなくてはならない。そのためには自社単独ではなく、中古関連の優れたノウハウや、廃棄物の抑制効果が期待できる事業プランを持った業者との連携が必要になってきたのだ。これまで純正メーカーからは相手にしてもらえなかった中古業者にとっては追い風になると共に、メーカーと提携した新たな中古ビジネスを企画することも容易になる。特に「リデュース」「リユース」を目的としたビジネスは、本格的な成長期に入る前の市場だけに、これから手掛ける新規事業としてはおもしろい。
●これから浮上する資源再利用分野
●回収パソコンを活用したリユース事業
●リユースパソコンの流通経路
●ハードディスク内の情報漏洩と業者の信頼性
●リユースパソコンに対する法人需要
●電子機器の買い換えサイクルとバッテリー寿命
●リペア体制の充実と全国ネットワーク化
JNEWS LETTER 2003.4.17
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2003年4月17日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
