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デジタル媒体への活用で活気づく
地図製作に関わる業者たち
written in 2002.12.14

「地図」は、書店などで市販されている小冊子形態以外に、雑誌から名刺、看板など、従来の媒体に掲載されたものからwebサイトや携帯電話まで様々な媒体上に掲載されている。地図を目にしない日はないほど、日常の生活の中に定着しているために“地図は公共物”だと錯覚してしまうほどだが、これは歴とした“著作権物”である。同じ地形を表示する地図でも、制作者の現地調査能力や表現方法によって、見やすさ、わかりやすさ、には大きな差が生じる。

地図業界の最大手としては「ゼンリン」は有名だ。同社が制作販売する「住宅地図」は、全国各世帯、一軒一軒の建物名称や居住者名までが緻密に表示されているもので、宅配業者や銀行、保険会社、不動産業者など“外回り”を日常業務としてる事業所では、欠かすことのできない定番の地図となっている。しかし、正確な地図を作ることは、日本全土を調査、測量しなくてはならないために、莫大な時間と人員、費用がかかる社運を賭けた一大事業である。

ゼンリンは1948年に「善隣出版社」として創業された。当初は観光案内地図を作成する会社としてスタートしたが、各世帯の居住者名やバス停、信号機名など各地域の詳細が明記された「住宅地図」という新市場に着目し、独自の調査手法によって精密な住宅地図を制作、カバーするエリアを次第に拡大して、1968年までには全国の住宅地図を完成させている。その後、継続的に地図の改編を重ねて品質を高めてきた。

現在では地図制作の現場でも電子化が進んでいるため、昔に比べれば効率的な作業がおこなえるものの、実際の住宅事情や道路状況によって、地図は毎年のように更新していかなければ価値を失ってしまう。その情報収集のためには、全国に「調査員」を派遣して、地図上に記載されている住宅居住者が引っ越しをしていないか、店舗が閉店して新しい店に変わっていないか、などを実際に歩きななら調べ上げるという、気の遠くなるような作業によって地図情報の鮮度を維持している。そんな意味から、地図は究極の著作権物であり、コンテンツ資産といえるだろう。ゼンリンの事業に限らず、「地図」というコンテンツには、ビジネスとして多くの可能性が秘められている。


この記事の核となる項目
 ●紙からデジタルへの転換で拡大する地図製作の市場
 ●地図製作業界のニッチ市場を狙ったSOHO企業
 ●デザイン性とクオリティを共存させた雑誌掲載向けの小地図製作業
 ●SOHOを活用した地図製作の体制
 ●主婦層が牽引する在宅起業の有望テーマとニッチ市場の狙い方


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JNEWS LETTER 2002.12.14
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