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自動販売機を活用したビジネスの
仕組みと採算性〜参入ポイント
written in 2002.7.11

 「街を歩けば5分毎に自動販売機を見かける」と言われるほど日本には自動販売機(自販機)がたくさんある。コカ・コーラなど海外から上陸した飲料メーカーの自動販売機が多いことから、自動販売機は海外で開発されたと思いこんでいる人も多いが、これは1890年に日本人が発明した「たばこを自動で売るための機械」が起源である。

現在、国内には 555万台もの自動販売機があり、飲料水やタバコの他にも様々な商品が販売されていて、その年間総売上額(平成13年度)は7兆522億円にもなる。これはコンビニエンスストアの年間総売上(6兆6,779億円)を超える規模である。

《自販機の普及台数と売上規模》
商品の種類普及台数販売金額

飲料2,612,400台28,196億円
食品148,700台1,076億円
たばこ628,700台19,873億円
券類41,900台16,928億円
その他911,200台9,112億円
自動サービス機 1,213,800台950億円

合計 5,556,700台 70,5228億円
  (※平成13年度、日本自動販売機工業会調べ)

7兆円もの市場規模がありながら自動販売機にフォーカスされた起業テーマは少ない。無店舗販売型のビジネスとしてはオンラインショップ経営とも共通点があるが、自販機の特徴は設置場所さえ正しければ、あとは顧客対応を一切する必要もなく24時間販売をして、ほとんど人件費を伴わないことがオンライン販売とは異なる。それだけに「商材と立地の設定」が命の商売といえる。


この記事の核となる項目
 ●自動販売機の採算性について
  ・自動販売機(缶飲料)の平均的な採算モデル
  ・自動販売機による缶飲料の流通構造

 ●儲かる立地を押さえる自販機運営業者の営業手法
 ●自販機ビジネスを応用したオフィスコーヒーサービスの仕組み
 ●自動販売機業界が抱える問題点と中古市場
 ●自販機ビジネスは“実弾”を売る商売


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JNEWS LETTER 2002.7.11
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