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米国ＦＣ業界に学ぶ
小資本・無店舗型ビジネスの有望トレンド
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written in 2002.4.12
2001年新規開業実態調査（国民生活金融公庫）によれば、新規独立者の平均開業資金は 1,582万円にもなる。その中の自己資金が占める割合は平均29.4％に過ぎず、残り７割（約1,000万円）の開業資金は外部から調達している。新規独立者に対する金融機関の審査は厳しいため、大半は自分の親など身内からの借金か、身内に保証人となってもらうことで資金を調達しているのが現状だ。
新規開業にこれだけの資金が必要なのは「店舗にかかる費用」が大きな要因となっている。店舗用の不動産（土地と建物）を購入しないで貸店舗を利用するとしても、内装工事や什器、看板などの購入費用として 1,000万円程度の資金はすぐに消えてしまうのだ。
※不動産を購入するケースの新規開業資金（平均値）………3,838万円
不動産を購入しないケースの新規開業資金（平均値）……1,191万円
ところが、これだけの資金を投入したとしても事業が成功する保証はどこにもない。有店舗型の商売では、立地条件や店舗の規模が重視されるため、資金不足から妥協した店舗作りをしてしまうと、借金を背負った上に、まったくお客が訪れてくれないという最悪の結果に陥ってしまう。いまや店舗経営というのは、商売の初心者には難しい業態となっている。
無店舗型ビジネスへの着目
そこで新規開業プランとしては無店舗型のビジネスに着目してみたい。リアルな商圏をターゲットにするビジネスといえども、顧客を呼び込むための店舗を持たなければ、開業資金や月々の経費負担は非常に軽くなる。
無店舗型であれば、小さなマンションか自宅の一部をオフィスとした「ホームベース型（Homebased）」のビジネスを展開することができる。顧客を店に集めるスタイルではないため、“待ち”ではなく“攻め”の営業手法をとることも可能になりターゲットとする商圏を広げやすい。
さて、ここで重要となるのが無店舗型として「どんなビジネスを開業するのか」という問題だ。既にメジャーとなっているサービス業には必ず競合が存在しているために、小資本による開業では歯が立たない。従来からあるサービスに、差別化されたエッセンスを加えるか、全く独自のサービスを生み出さないと消費者の興味を引くことは難しい。
そこで新しい無店舗型ビジネスのヒントを、米国においてフランチャイズ（ＦＣ）方式で成長している新ビジネスの動向から学んでみたい。
●海外無店舗ビジネス：店舗、オフィスへの出張クリーニングサービス
●海外無店舗ビジネス：ダイエットを支援するフィットネスプログラム
●海外無店舗ビジネス：中古住宅購入時の建物検査サービス
●海外無店舗ビジネス：アマチュアスポーツのイベント開催業
●海外無店舗ビジネス：子供向け科学実験の体験教育サービス
JNEWS LETTER 2002.4.12
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