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変化する親の教育観と
求められるホームスクール支援市場
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子どもの教育費は家計の“聖域”といわれ、学習塾などの学校外教育事業は「不況に強いビジネス」といわれてきた。ところがこのところ、家計における教育費支出が減る傾向を見せている。学校外教育への支出は抑えられ、止まらない少子化と合わせて塾経営にも厳しさが押し寄せてくる。
総理府の世論調査（平成11年２月・少子化に関する世論調査）では「自分にとって子育ての辛さとはどんなことか」との問いに対し、「子どもの将来の教育に金がかかること」という回答が最も多くあがっている。この高い教育費に対する不満は、ついにその聖域を侵すまでに至った。しかし、それを逆手にとった教育ビジネスの可能性も見つけられそうだ。
減少傾向にある教育費の実状
家計の中の教育費において減少傾向が続いていることは、文部科学省の調査結果から明らかにされた。この結果によれば、学習費の総額（課外活動費も含む）は，公立の幼稚園、小学校、高等学校において前年度より減少、とりわけ公立の小学校、高校は平成８年度から減少し続けている。反面、私立の中学校は増加傾向にある。
塾やスポーツ、お稽古事などの学校外活動費については，公立および私立幼稚園、公立の小学校と高校において減少、公立の幼稚園と小学校、高校は平成８年度から減少している。
●子どもの学習費総額（年間）
○幼稚園（公立）
・学校教育費…………124,787円（-3.7％）
・学校外活動費……… 96,407円（-3.3％）
○幼稚園（私立）
・学校教育費…………325,674円（+1.2％）
・学校外活動費………145,865円（-4.0％）
○小学校（公立）
・学校教育費………… 56,213円（-9.3％）
・学校外活動費………193,615円（-3.0％）
○中学校（公立）
・学校教育費…………129,353円（-6.0％）
・学校外活動費………282,426円（+5.9％）
○中学校（私立）
・学校教育費…………913,847円（+0.9％）
・学校外活動費………327,008円（+2.9％）
ここ数年、勤労者の年収は減少して教育費の負担が重くなっている傾向が伺える。だからといって、子どもの健全な成長のためにも、単純に教育費を削減していけばよいという考え方を親が抱いているわけではない。教育水準の低下を防ぎ、かつ家計への負担を軽減できるような教育方法を模索しているのだ。
現行教育制度では、高校受験のために中学での教育費負担は避けられない。そこで、中学での教育費支出を確保するために、小学生以下（12歳以下）の教育費はできるだけ節約したいと考えるようになる。そこで、この年齢層をターゲットにした、従来より低価格な課外教育サービスの提供が求められている。
●高学歴化する母親の教育観への着目
●米国におけるホームスクールの現状
●ホームスクールの仕組みと在宅教育の支援サービス
●インターネットとホームスクールとの融合について
●オンライン教育市場への参入に役立つコンテンツ傾向と戦略
JNEWS LETTER 2002.3.17
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