ビジネスニュース

     
Top > ビジネスニュース
 
JNEWS LETTER
2週間無料体験購読

配信先メールアドレス



JNEWS MENU

トップページ

ビジネストレンド一覧

海外ネットビジネス事例
国内ネットビジネス事例

JNEWS LETTER
  ・2週間無料体験
  ・正式購読案内
  ・バックナンバー
   (会員専用)
  ・勉強会の活動報告
  ・FAQ:よくある質問
  ・会社案内

起業家のための
 成功法則

ビジネスイベント情報

SOHO
 インターネットワーク

業界
 プレスリリースボード

マーケットリサーチ

特集(テーマ別)
  ・ コマースノウハウ
  ・健康関連ビジネス
  ・携帯電話・モバイル

不況時代の転職動向と
それを乗り越えるための賢い転職術

 日本の経済状況は、失業率の上昇に歯止めがかかりそうもない就職難の時代に入っている。また現在は雇用されていても、それがいつまでもつのかはわからない倒産やリストラに対する不安を抱いている人も多い。

“人材のミスマッチ”とよくいわれるが、ではリアルに必要とされている人材とはどのようなものなのだろうか。また企業が求める人材になるには、どうしたらよいのだろうか。企業側も転職希望者側もそれぞれ提示する条件というものがあり、双方はその中で選別されることになるが、どちらかといえば、企業側が選ぶ権利をもつといった状況が強い。

転職情報サイトのエン・ジャパンが発行した「就職・転職の法則」という書籍では、転職コンサルタントが転職の現場の成功劇・失敗劇から得られたさまざまな法則を語っている。

エン・ジャパン
「就職・転職の法則」


転職コンサルタントの役割

 転職コンサルタントは、企業側の希望と転職希望者の希望の双方をうまくマッチングさせる現場に毎日接し、スキルに対する市場価値の客観的評価、履歴書の書き方・面接のアドバイス、採用の可能性の打診、よりよい待遇条件での交渉などを行う。エン・ジャパンには、転職希望者から最近、下記のような問い合わせがよく届くという。
 
  • 自分がどの様な職種に向いているのか、いまだにわからない。
    どうすればそのヒントが得られるのかが知りたい。
     
  • 時代の移り変わりが激しく先のことが見えない。
    一生の仕事にできるかどうか見極めが難しく、戸惑いがある。
     
  • これまで多く転職をしてきたが、これと思える仕事にめぐり合えていない。
     
  • 目的はもっているが、到達するまでの有力な方法が見えてこない。
     
  • 実際に転職を考えているが、自分の能力がどこまで通用するのか不安。
     

現在の混沌とした社会、経済情勢から、職場や職種を決めることに常に疑問がつきまとうといった安定しない状況を生み出している。


資格はどのくらい有効か

 新聞、雑誌、TV等では、資格を取得することを勧める宣伝が華やかだ。では、資格はどのくらい重要なのだろうか。確かに資格・免許がなければできない職種というものはある。またこの職種であれば、この程度のレベルの資格はもっていて当然とみなされているものもあるだろう。

けれども自分は何をやってどのようになりたいのかに重点をくことのほうが大切だ。ある同業種の中で、営業職あるいは技術職からマーケティング職への転向を希望する場合、必ずしもMBA(経営修士号)を取得している必要はない。面接の場で問われるのは、何だろうか。

面接する側の立場にたって考えてみよう。履歴書のMBAの記載から与える印象と、本人からの熱心で具体的なマーケティング職にかける思い。現場経験とMBAの両方あれば、それに越したことはないが、一方をもった2人のうちひとりを選ぶとすれば…。面接する側はどこを見るだろうか。おそらく本人の当該仕事に対する意思や姿勢、その確認をするだろう。

履歴書の内容はすばらしく応募すればどの企業からも面接の機会をもらっても、十数社立て続けに不採用となる人もいる。3〜4社であれば面接官との相性もあるだろうが、軒並み落ちつづけたとしたら、問題は本人の面接での対応にあるとしか考えられない。

資格がなくても、これまで培ったスキル、現場を通して得られた知識を今後にどう生かそうと思っているか、その意欲は?について具体的かつ適切に伝えることができれば、有望とみなされ、次のステップへと進むことができるかもしれない。逆に資格があることで、机上の理論のみに終始してしまうと、面接者に実務においての不安を感じさせてしまうかもしれないのだ。

実際には有資格者を重視、報酬にも資格を反映させる企業も多い。そこでは資格取得者が有利となるだろう。それはその企業が人に何を求めているのか、優先させるべきポイントによって変わってくる。それもひとつの縁と捉え、前向きに自分を評価してくれる企業を見つけることが成功への早道かもしれない。


在職中に転職活動を始める

 またエン・ジャパンのコンサルタントは、退職後ではなく在職中に就職活動を始め、新しい仕事場が決定してから辞表を出すことを勧めている。言葉は悪いかもしれないが、在職中の会社は、金銭的にも精神的にも“保険”となるからだ。

会社によっては、退職する数ヶ月前までにその意を伝えなければならないと決められているところもあるが、面接がうまくゆき活動先の会社が欲しい人材と考えていれば、入社日については希望を聞いてくれる可能性が高い。

それよりも、失業期間が長引き、就職先を決定することに妥協してしまうことのほうが将来に悪影響を及ぼす。どんなに高い能力をもっていて企業から引く手あまただとしても、自分がすべてに納得ゆく会社と遭遇するかどうかは運によるところが大きい。活動期間が短いほどめぐり合う可能性も少なくなるわけだ。

仕事をしながらの転職活動は、時間的には苦労が伴うかもしれないが、経済的にはまだ健全な状況を維持することができる。精神的にも追い込まれずにすむだろう。

面接側でも、失業期間が長い者に対して、何か欠点や問題があるから就職先が決まらないのだろうかと勘ぐることもあり、長引くほど価値を下げてみられがちな傾向はある。

自分自身の希望と企業の提示する条件と折り合いがつかないことはよくあることだから、駆け引きの観点からも、今ある職場を簡単に辞めないほうが有利に事を進められる。自分の希望する報酬、条件よりも低ければ断ることも可能だろうし他を探すこともできる。劣勢にならないための状況を保ってゆくことも必要なのだ。

入社後に妥協したことを後悔し、数ヵ月後に退職、また就職活動をするといったケースは起こりがちだ。そのようなリスクはなるべく少なくしなければならない。


キャリアに対する自己責任

「キャリアに対する自己責任」という言葉が最近、よく語られる。転職して職を得れば、経済的に安定を確保することができる。けれども、そこで安泰ではない。将来を厳しい目でみた場合には、そこでどのように自分がスキルを磨き、市場価値の高い人材へと成長できるかということに照準を合わせてゆくことが大事だ。

自己の能力を伸ばせるかどうかは、実際に入社してみないとわからないことも多い。組織変更や配置転換で望まない仕事にあたらなければならない場合もあるだろう。選ぶことができない状況でのキャリアに対する自己責任というものは、理不尽でもあるが、自己を見失わない精神を維持することで、広い視野と柔軟性をもち今後を考えてゆくことが望ましい。

一方、社会や価値観の多様性が浸透してきたことから、転職希望者のあいだでも企業に求めるものも多様化している。報酬額よりも自分自身の時間をもてるかどうかに重きをおく希望者もいる。都心よりも子供が育つ環境を重視して地方を望む人もいる。

「自分をいかに活かし、仕事をするか、あるいはどんな生き方をするのか?どう生きたいのか?」他人から与えられることでなく、自分で判断し決断してゆかなければならないことなのだ。


■JNEWS LETTER関連情報
 JNEWS LETTER 2001.5.23
転職希望者増加で活気づく就職情報サイトの仕組みと着目点

 JNEWS LETTER 2001.10.1
雇用のミスマッチ解消に求められる就職支援サービスの方向性
※バックナンバー用ID、PASSWORDを入力してご覧ください。


これは正式会員向けJNEWS LETTER 2002年1月22日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
JNEWS LETTER 2週間無料体験購読
   配信先メールアドレス



Copyright(c) 2002 Japan Business News