|
|
ＩＴによって変化する
住宅販売の手法と低価格化との関係
|
生涯で一番大きな買い物といえば「住宅」と答える人は多いだろう。建設省が平成10年度におこなった調査によれば、住宅購入費（建築費）の平均額は 2,937万円（土地含まず）、土地付きの分譲住宅では平均額4,597円となっている。
《国内住宅購入者の平均像》※個人持ち家住宅（土地含まず）
◎平均建築費……2,937万円（平均建坪：43.4坪）
◎平均年齢………48.1歳
◎住宅購入資金の調達先
○自己資金（41.4％）
・預貯金…………………29.6％
・不動産売却…………… 7.4％
・相続・贈与…………… 1.8％
・その他………………… 2.5％
○借入金（58.6％）
・親戚等………………… 1.6％
・公的金融機関…………41.8％
・勤務先………………… 4.1％
・民間金融機関…………10.7％
・その他………………… 0.5％
※個人持ち家住宅（土地含まず）のケース
※出所：平成10年度 民間住宅建設資金実態調査（建設省）
新聞広告やテレビＣＭでも住宅メーカーや販売会社の出稿が多いことに気付くが、住宅は単価の高い商品であるため、宣伝広告にも多額の予算を投入している。販売単価が高ければ１件の契約（１人の顧客）が獲得できた時の利益も大きい。
一方、購入者側では一世一代の買い物となるため、商品知識を得るための勉強や情報収集にも力が入る。最近ではもちろんインターネットによる情報収集も定着している。東急住生活研究所が2000年６月におこなった「サラリーマンの住まい意識調査」では、住宅購入を検討している人の６割が、不動産や住宅情報の収集にインターネットを活用しているという結果も出ている。
《記事の核となる項目》
●インターネットによる住宅販売の可能性
●住宅購入へと導くオンライン住宅情報サイトの動向
●生活プランに合った設計図をオンライン販売（米国事例）
●オンライン上の住宅展示場の仕組み（米国事例）
●トータル的な住環境をコーディネートするサイト（米国事例）
●ネット直販による格安住宅の登場（国内事例）
・格安販売が可能な理由についての解説
●米国コンセプトから学ぶオンライン住宅販売の進むべき方向
＜この記事の完全情報＞
JNEWS LETTER 2001.12.2
※アクセスには正式登録後のID、PASSWORDが必要です。
|
これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年12月2日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料（個人：月額500円、法人：月額１名300円）による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために２週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
|
|
|
