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下請け構造の崩壊から垣間見える
取引市場整備の新市場

 日本の建設業界は中小の下請け業者によって支えられているが、その構造が揺らぎはじめている。今までは大手ゼネコンが大型工事を一括受注して、下位の取引業者に仕事を流してきた。しかし近年は民間、公共ともに工事発注量の減少や、ゼネコンの経営不安などから、下請けに甘んじていた業者も、今までのような姿勢では仕事が獲得できなくなりつつある。建設大手50社における工事受注動向からは厳しい状況を伺い知ることができる。

          民間受注     公共受注    総計
 ───────────────────────────────
 ・平成元年   15兆7438億円   4兆6945億円  20兆9325億円
   :
 ・平成3年   19兆4195億円   6兆1139億円  26兆0477億円
   :
 ・平成5年   11兆2046億円   6兆4130億円  18兆1234億円
   :
 ・平成10年   10兆1410億円   5兆5310億円  16兆1438億円
 ・平成11年   10兆2688億円   4兆7514億円  15兆4898億円
 ・平成12年    9兆3258億円   4兆2441億円  14兆2286億円
 ───────────────────────────────

 ※各年の受注総額には民間、公共以外の受注額も含まれる。
 ※ 建設工事受注動態統計調査(国土交通省)より
 

受注額の減少は、建設業界の市場規模が衰退していることを意味するが、これは大手ゼネコンの下に位置している多くの関連業者にも深刻な影響を与えることになる。

新たな取引先開拓の手法として注目されるのは、やはりインターネットだ。自社のサイトを立ち上げて業者や個人からの依頼を待つことに加えて、建設工事業界向けのマーケットプレイス(取引市場)に参加することで、新しい取引ルート開拓の可能性が見えてくる。

《記事の核となる項目》
●建設業界向け取引市場(マーケットプレイス)の可能性と仕組み
●低コストで電子行政化を支援する行政関連オンラインビジネス

<この記事の完全情報>
JNEWS LETTER 2001.11.28
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これは正式会員向けJNEWS LETTER 2001年11月28日号に掲載された記事のサンプルです。 JNEWSでは、電子メールを媒体としたニューズレター(JNEWS LETTER)での有料(個人:月額500円、法人:月額1名300円)による情報提供をメインの活動としています。JNEWSが発信する情報を深く知りたい人のために2週間の無料お試し登録を用意していますので下のフォームからお申し込みください。
 
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